ＯＫＩは１１月４日、協調型ＩＴＳを実現するためのインフラおよびサービスによるラストマイル自動移動サービスの実現を目指し、日本総合研究所が１１月４日に設立した「ＲＡＰＯＣラボ（Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab）」へ参加することを発表した。

同ラボは、参加する各事業者が効率的に研究を進められる体制を整備し、ラストマイル自動移動サービスの早期実装に貢献する目的で設立されたもの。ラストマイル自動移動サービスを全国各地で運営する際に必要となるノウハウを、さまざまな業種の民間事業者が持ち寄り、協調して検討していく。同ラボには、ＯＫＩのほかに、あいおいニッセイ同和損害保険、エヌ・ティ・ティ・データ、神姫バス、大和自動車交通などがメンバーとして参加する。

同ラボが設立された背景には、高齢化の進展に伴い、住民が居住地域内やその近隣地域（ラストマイル）を移動するためのサービスへの需要は高まっている。しかし、乗務員不足が深刻化し、交通事業者は、運行範囲が狭く運賃収入を伸ばしにくい近距離移動の事業化が難しいという現状がある。

ラストマイル自動移動サービスは、こうした課題を解決する切り札として期待され、政府や業界団体の主導によって、技術開発や法制度の枠組みづくりが進行しているものの、サービス開始に必要な運営や維持管理、走行環境にあわせた安全性確保の手法の検討はまだ道半ばといった状況だ。

ＯＫＩでは同ラボにおいて、ラストマイルに特化した移動サービスの運営・維持、および自動運転の走行環境の安全性確保に関する検討に取り組んでいく。

移動サービスの運営・維持に関しては、①カメラやＬｉＤＡＲなどの路側に設置されるセンサーによる自動運転支援、②路車協調における自動運転車両とインフラの役割分担の２つの観点から最適な自動運転支援サービスを検討し、フレームワーク策定を推進していく。

自動運転の走行環境の安全性確保に関する検討では、自動運転を支援するインフラ側から情報を提供する仕組みなどを開発してきた知見を活かし、運行経路上の特性についてリスク存在箇所を特定し評価できるフレームワークづくりを実施する。このフレームワークが活用できるようになれば、地域特性や環境の違いにとらわれず安全性を評価できるようになり、ラストマイル自動移動サービスの早期実装に貢献できるとしている。

■ＲＡＰＯＣラボ活動期間
２０２０年１１月４日～２０２１年３月３１日