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2023年3月27日【IoT】

OKI、AIを用いた配送計画最適化サービスを開始

NEXT MOBILITY編集部

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沖電気工業(OKI)は3月27日、物流分野におけるルート配送の配送計画を、AIによって最適化する配送計画最適化サービス「LocoMoses(ロコモーゼ)」を、同日より販売すると発表した。

 

ロコモーゼは、OKIが開発した「コスト最小型ルート配送最適化AI(※1)」を用いて最適な積載量やルートを短時間で自動的に立案できるSaaS型のサービス。これまで熟練社員に属人化していた配送計画作業の負担解消に加え、「分割配送(※2)」の手法を取り入れた高効率なルート配送の実現で、配送経費の削減やCO2排出量の削減に貢献すると云う。

 

なおサービスは、当初、共創パートナーのロンコ・ジャパン が販売する配車システム「ラーク」に組み込まれた形で提供される(5月1日より)。OKIは、2027年度までに売上2億円を目指すとしている。

沖電気・ロゴ

近年、2024年問題(注3)等の様々な課題を抱える物流業界ではあるが、中でも、配送計画の立案業務が一部の経験ある熟練社員に依存・属人化していることが大きな問題の1つに。また、燃料費の高騰やドライバー不足やCO2排出量抑制など、より効率の高い配送計画の立案が求められていると云う。

 

OKIでは、それら課題への対応のため、ロンコ・ジャパンとの共創を2020年より開始し、熟練社員の技能を取り入れつつ、配送にかかるコストを最小化する「コスト最小型ルート配送最適化AI」を開発。その後、ロンコ・ジャパンの配送現場で実運用環境下での実験を繰り返し行うなど、OKIのイノベーションマネジメントシステム「Yume Pro 」に基づいて商品化のプロセスを推進。

 

今回商品化されたロコモーゼは、AI技術に熟練社員の現場での経験を取り入れることで、誰でも最適な配送計画を作成することが可能。さらに、AI技術により積載率を高め効率的な配送を実現する「分割配送」や、高速道路利用の判断ルールの設定と指示、渋滞や通行規制といった配送リスクが高いルートへの配慮などもできると云う。

 

<LocoMosesの特徴>

・効率的な配送手法である「分割配送」を取り入れた配送計画の立案が可能。
・利用者ごとに高速道路利用のルール設定が可能。
・道路封鎖などの配送リスクの恐れが高いルートを予め除外することが可能。

 

■販売計画

– 提供価格:個別見積もり
– 販売開始:2023年5月1日
– 販売目標:2億円(~2027年度)

 

OKIは引き続き、物流業界の様々な課題を捉えてロコモーゼを改良すると共に、輸配送の最適化を通して物流業界の人手不足やカーボンニュートラルといった課題解決にも貢献していきたいとしている。

 

 

※1)コスト最小型ルート配送最適化AI:高効率な配送形態である「分割配送」を元に構築したOKI独自のAI手法。

※2)分割配送:1つの配送先に対して複数回の納品を行う配送方式。

※3)2024年問題:2024年4月1日から施行される働き方改革関連法に伴い、ドライバーの時間外労働の上限規制強化により、一人あたりの走行距離が短くなり、長距離運搬などに影響が起こりうる問題。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。