小田原市は8月25日、ENECHANGE、JTBコミュニケーションデザイン、Terra Motors、東京電力パワーグリッド小田原支社、日産自動車、日本交通横浜小田原営業所、箱根モビリティサービス、パナソニック、BIPROGY、富士急湘南バス、REXEVと共に市内に於ける電気自動車（EV）の普及促進及びEV利用者の集客を図ることを目的に「小田原市EV宿場町コンソーシアム」を公民連携により設立した。（ 坂上 賢治 ）
同コンソーシアム設立の経緯は、世界各国が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す中、日本政府もEVの普及を加速させるため、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%の実現及び2030年までに充電インフラを15万基（うち急速充電器3万基）設置するという大目標を掲げていることが切っ掛けになった。
一方で小田原市は、小田原市気候変動対策推進計画（令和４年 10 月）に於いて、2030年度に乗用車の10％（約9,000台）をEVに代替するとした目標を掲げ、電気自動車を動く蓄電池と見立てたエネルギーマネジメント事業によるカーシェアリング等を推進している。
また脱炭素先行地域の実現を目指して、小田原東口エリアに観光客向けEV充電器30台を新たに設置することも計画している。しかしそれでもEVの普及促進に対して、充電インフラが充分に設置されていないこと。EVを積極的に利用するインセンティブも充分でないことが足元の課題であった。
そもそも将来、EVが急速に普及した場合、電力システムへの負荷が大きくなるため、地域の電力需給に応じてEVユーザーが能動的に充放電することを促す仕組みづくりも必要となる。
そこで小田原市ＥＶ宿場町コンソーシアムでは、これらの課題に対応するため、小田原市及び EV 関係事業者が公民連携して、市内の充電インフラの新設、運営及び利用データの分析、地域の電力需給に応じた EV利用を促すサービスやコンテンツの提供等に取り組む。
併せてEVユーザー（市民及び観光客）と地域の電力システムに対するEVの新たな価値を提示。EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」の実現を目指すという。
当初の参画会員は以下の通り（50音順）
– 小田原市
– ENECHANGE 株式会社
– 株式会社 JTB コミュニケーションデザイン
– Terra Motors 株式会社
– 東京電力パワーグリッド株式会社 小田原支社
– 日産自動車株式会社
– 日本交通横浜株式会社 小田原営業所
– 箱根モビリティサービス株式会社
– パナソニック株式会社
– BIPROGY 株式会社
– 富士急湘南バス株式会社
– 株式会社 REXEV