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2024年9月4日【事業資源】

NXHDとNEC、実働拠点に遠隔搬送機器の導入へ

坂上 賢治

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NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)と日本電気株式会社(NEC)は9月4日、先の2020年10月から共同開発中の自律遠隔搬送フォークリフト「テレロボハンドラー」や自律遠隔ロボットアーム「テレロボフォーク」を活用した遠隔ソリューションの開発に取り組んでおり、2025年の提供開始を目指す。

 

 

より具体的にはNXグループとNECは、2024年1月よりNXグループの倉庫にて、フォークリフト自律遠隔ソリューション「テレロボフォーク」の実証検証を開始。今後、NXグループ国内5拠点を対象に運用検証を展開していく。

 

「テレロボフォーク」は、既存のフォークリフトに、レバー、ハンドル、ペダルを制御するアクチュエータと、カメラや高精度センサLiDARなどを後付けすることで自律遠隔制御対応を実現。自律、遠隔、搭乗の3つの操作モードを簡単に切り替えることが可能となる。

 

「テレロボフォーク」

 

実作業の現場では、まずは倉庫内の映像データをもとにシミュレーションを行い、輸送ルートを自動設計を行う。そして自律制御時には、フォークリフトに搭載したカメラやLiDARなどでセンシングした周辺の状況をもとにリアルタイムにルートの見直しを行いつつ、搬送ルート上の障害物や人などへの衝突リスクを把握して、フォークリフトの速度を制限速度内で自動調整。

 

全てのフォークリフトのカメラ映像やセンサ情報をクラウドに集約し分析、制御することで、フォークリフトを倉庫外からも管理・操作を可能とする。

 

加えて遠隔からの作業指示によりロボットアームの動きを制御できる「テレロボハンドラー」についても、2024年中にNXグループの倉庫にて実証検証を開始することを予定。

 

「テレロボハンドラー」

 

「テレロボハンドラー」は、ロボットアームを活用して複数のパレット、カゴ台車への仕分け、隙間ない積み付け・積み替えなどを、離れた場所から作業することが可能となる。

 

事前のプログラミングは不要で、積み付け・積み替え作業の途中でカゴ台車やパレットの位置や物品、仕分け方法が変わっても、GUI操作などの簡易な遠隔指示により短時間で認識し、迅速な作業の再開を実現します。工事不要で設置でき、異なる作業場所へ簡単に移動させることもできる。

 

これらの遠隔搬送ソリューションは、作業の効率化に留まらず、オペレーションの常識の変革や、距離と時間のギャップの解消、労働力確保、マーケットの変革、作業スタッフの働き方の変革など、多岐にわたる変革をもたらす。

 

今後両社は、遠隔搬送ソリューションのさらなる技術・安全性の向上に努め、2025年に事業化し、サービスの提供を目指す。なお当該ソリューションを国際物流総合展2024(会期:9/10(火)~13(金)、会場:東京ビッグサイト 東展示場)に於ける両社ブースで紹介する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。