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2022年1月17日【企業・経営】

NTT西日本、ローカル5Gで港湾業務の効率化実証

NEXT MOBILITY編集部

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西日本電信電話、夢洲コンテナターミナル、三菱ロジスネクスト、大阪市の4者による実証コンソーシアムは1月17日、関西エリアにおける港湾業務で初となるローカル5GのSub6帯(4.8GHz帯~4.9GHz帯)(以下「ローカル5G」)を活用した港湾業務の効率化・生産性向上に向けた実証実験を大阪・関西万博予定地の夢洲で実施すると発表した。

 

夢洲コンテナターミナルでは、取扱貨物量の増加等に伴い、ゲート前での渋滞問題が顕在化する中、港湾業務のデジタル化による業務効率化・生産性向上とともに、2025年の大阪・関西万博の開催に向けて、工事車両や万博来場車両、物流車両等の円滑な交通を確保するための対応が急務となっている。

 

また、港湾エリアの環境下では、広大な敷地であるため有線でのネットワーク整備が費用面で困難である点、多くの船、車、人などが出入りするためWi-Fiの電波干渉が頻繁に発生する点、屋外のため電波反射が期待できず、積み上げられたコンテナが遮蔽物となる点など、通信環境整備の課題も抱えていた。

 

なお、実証提案「港湾・コンテナターミナル業務の遠隔操作等による業務効率化・生産性向上の実現」は、総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択されている。

 

 

■実証内容
(1)ローカル5Gを活用した港湾業務の効率化・生産性向上と渋滞緩和に向けた実証
空気中の伝搬による減衰が少なく、障害物があっても回り込んで届きやすい帯域であるSub6帯(関西エリアの港湾業務で初利用の帯域)を利用して以下の課題解決実証を実施する。

 

①コンテナターミナルゲートでのコンテナダメージチェックの遠隔化におけるゲート前待機列の改善に関する実証
コンテナダメージチェックにおいて、ゲート作業員が判断できない場合に有スキル者が管理棟から駆け付けて確認作業を行っているところ、この時間を削減し、ゲート作業を効率化するため、ゲート作業員がスマートグラス(眼鏡型カメラ)を装着することにより、有スキル者によるダメージチェックを遠隔化できるか確認する。また、将来のダメージチェックのAI判定に向けてダメージ画像データを蓄積する。

 

②RTG等の遠隔操作を見据えたローカル5Gの有用性に関する実証
RTG運転者の作業環境改善(危険作業の遠隔化)に向けて、ローカル5Gを用いて低遅延かつ高精細な映像伝送等を行うことにより、安定したRTG等の遠隔操作が実現できるか確認する。

 

③外来トレーラーの車両情報を活用した周辺道路の渋滞状況改善に関する実証
周辺道路の渋滞解消に向けて、コンテナターミナルに来場する外来トレーラーを2台(周辺道路とコンテナターミナルゲート前に設置)の4Kカメラで常時撮影し、車両情報(ナンバー)を自動で取得することにより、待機時間の可視化及び渋滞予測が将来的に実現できるか確認する。また、コンテナターミナル内での積荷時間の削減に向けて、事前荷繰りに必要な車両情報を「CONPAS」へ円滑に伝送できるか確認する。

 

(2)港湾エリアにおけるローカル5Gの有効性の検証
周辺に開放地・郊外地が存在する港湾エリアにおける、水面・コンテナ等を考慮した電波伝搬特性の調査や、電波反射板によるコンテナ裏などの電波の死角に対する通信エリア化ができるか検証する。

 

 

■実証期間
2022年1月18日から3月25日まで

 

■実証予定地
夢洲コンテナターミナル及び周辺道路

 

■各社の主な役割
西日本電信電話株式会社:プロジェクト全体総括、コンソーシアム全体管理、ローカル5Gを含むシステムの設計・導入、評価等
夢洲コンテナターミナル株式会社:実証フィールド提供、実装・自走の検討、評価等
三菱ロジスネクスト株式会社:実証の実施、実証結果を活用した他港湾事業者へのシステム提案、評価等
大阪市:実証フィールド周辺の道路利用等の各種調整、評価等

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。