日本電信電話（以下「ＮＴＴ」）、ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」）、エヌ・ティ・ティ・コムウェア（以下「コムウェア」）は１月２５日、幕張新都心にてｗｉｔｈコロナ社会における安心・安全を考慮した回遊性の向上に関する実証事業を実施すると発表した。
ＮＴＴと千葉市はこれまで包括連携協定を締結し、市の各種課題の解決に向けて連携しながら取組んでいる。幕張新都心エリアは、幕張メッセやＺＯＺＯマリンスタジアム、ＪＲ海浜幕張駅周辺のショッピング施設を中心に多くの人が訪れ、また、ベイエリアを中心に多くの住民が生活する街だが、回遊性の向上や賑わいの創出が課題となっていた。
これまでドコモを中心に幕張新都心エリアにて、ＡＩ運行バス®や電動小型モビリティの実証事業を通じてモビリティの技術検証やニーズ調査に取組んだ結果、各モビリティの利用需要があることを確認。今回の実証事業においては、千葉市運営の「幕張新都心モビリティコンソーシアム」にて事業提案を行い、ＮＴＴ、コムウェアと共にＩＣＴを駆使してこれまでよりも利用者の体験価値や移動の利便性の向上を図ることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた、誰もが安心・安全に街の周遊を楽しむ仕組みを実現することで、地域の活性化をめざす。
■取組み概要
街全体の安心・安全と回遊性向上をめざし、目的・用途に応じてスマートフォンアプリ（以下「アプリ」）版・Ｗｅｂブラウザ版の２つのサービスを提供。アプリ版は、地域住民を中心に、日々のモビリティ利用や日常生活で気づかなかった施設・店舗への立ち寄りが主なコンセプト、Ｗｅｂブラウザ版は、来街者を中心に、手軽にお勧め情報やクーポンをみてお好みの施設・店舗を訪れる街歩き体験が主なコンセプトとなる（ＬＩＫＥＵＰ®を活用）。実証事業では、安心・安全を意識しながら各サービスの利便性の検証、およびエリア全体の回遊性の検証を行う。
