NTTドコモ(ドコモ)は、3月19日(月曜)に公表したニューヨーク証券取引所(NYSE)における米国預託証券(ADR)の上場廃止に関して、4月2日(月曜:米国時間)に米国証券取引委員会(SEC)に対し、NYSE上場廃止及びSEC登録廃止の申請書(Form25)を提出した。
これにより、4月13日(金曜)付で同社のNYSE上場廃止が完了。同日、米国証券取引法に基づく継続開示義務を終了させるための申請書(Form15F)をSECに提出する。
ドコモは今後について、NYSE上場廃止後も米国でのADRプログラムは継続する予定、引き続き米国の店頭市場でのドコモADRの取引は可能となる見込みだと云う。
また、SEC登録廃止により、年次報告書(Form20-F)を含む米国証券取引法に基づく開示義務は終了するが、財務諸表やその他の情報の英文による開示はホームページ上で継続し、海外の株主及び投資家に対する適切な情報提供に努めていくとしている。
[米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止の概要]
1.上場廃止日(米国時間):2018年4月13日(金曜)
2.上場を継続する取引所:東京証券取引所
3.SECへの登録廃止:
SECへの登録廃止は、Form25の提出日から90日後の2018年7月1日(日曜)に完了する予定。
また、米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後の2018年7月12日(木曜)に終了する予定。
なお、SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には、その後の予定等に変更が生じる場合があるとしている。