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2023年2月15日【社会インフラ】

NTTデータ関西、奈良市とタクシーアプリ活用の実証実験

坂上 賢治

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実証実験が想定する給付券アプリを活用した利用の流れ

 

タクシー利用給付券アプリを活用し、職員や事業者・市民の負担軽減へ

 

NTTデータ関西は2月15日、奈良市と給付券の電子化に向けて「給付券アプリ」を活用した実証実験を同日より開始した。

 

この実証実験では、従来交付されていた紙の妊婦向けタクシー利用割引券( 給付券 )の代わりに電子給付券を発行。タクシー利用時に於ける自治体・事業者・市民間での負担軽減と利便性の向上効果を検証する。

 

ちなみに、これまで紙の給付券では、発行準備や利用実績の把握に一定の時間を要し、「一部の交付が間に合わない」「利用促進に向けた施策が後手に回る」といった課題があった。

 

そこで過日より、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急支援として交付されていた「妊婦向けタクシー利用割引券(給付券)を通して、電子給付券にした際の利便性や、導入にあたっての事業者側の課題精査、事務効率改善の効果検証を奈良市と実施する事にした。

 

なお利用される給付券アプリは、日頃持ち歩いているスマートフォンからQRコードを読み取るだけの簡単操作で電子給付券を利用出来るようにしている。

 

市民のスマートフォンアプリ利用時の画面イメージ

 

このようにタクシー利用券を電子給付券化させる事で、自治体職員の給付券新規発行業務や、事業者による給付券の管理や請求書発行に関する業務負担削減。更に市民の利便性向上などが期待出来るとしている。

 

また電子化によって利用情報や請求情報などを把握し、今後の新たな利用促進を模索していく事や、サービス向上にも活用したい意向だ。

 

今後は同実証実験の結果を踏まえ、自治体の紙の給付券の電子化のみならず、商店街や大型商業施設でのクーポンやサービス券の発行・請求管理なども可能になるようにプラットフォームとしての商品化を予定している。

 

具体的な実証実験の概要は、奈良市在住者で2023年1月4日以降に母子健康手帳を取得した妊婦を対象に2023年2月から3月の間に利用出来る妊婦向けタクシー利用割引券( 給付券 )を電子交付する。

 

そして、この電子給付券の利用を承諾したタクシー会社と協力し、電子給付券活用時の給付券事業の効果測定を行う。実施期間は、2023年2月15日~2023年3月31日。

 

この実実験の実施について奈良市では、「妊婦向けのタクシー利用割引券を市役所等にお越し頂く事なくお渡しできる事は、市民サービスの向上や事務負担の軽減に繫がると考えられます。

 

短い期間の実証実験ではございますが、今回の実証で効果を検証させて頂き、今後の本市の事業に活かして参りたいと考えております」と話している。

 

給付券アプリのその他の特長は以下の通り

 

給付券交付機能
電子申請と給付券アプリの併用により、来庁しなくてもスマートフォンに給付券が交付される。

 

給付券利用機能
紙の給付券を持ち歩かなくても、スマートフォンからQRコードを読み取るだけで給付券を利用出来る。また、アプリ内で残りの枚数や期限の管理が出来るため、使い忘れや紛失等を防ぐ事が可能。

 

請求機能
事業者による給付券の枚数確認等請求処理に係る時間や自治体職員の業務負担軽減が出来る。

 

お知らせ機能
特定の個人に対しての通知や、給付券発行対象者に対して全体への通知が可能となる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。