昨年度の新潟交通バス車両での実証実験の様子

バスの利用実態可視化で持続的な地域公共交通に貢献

決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進するトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、NTTコミュニケーションズ（NTT Com)の技術提供を受けて実施するバスDX化に向けた取組みが、新潟市の「令和6年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」の補助事業に採用された。

この「令和6年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」とは、新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金は、企業の生産性の向上と持続的な成長を実現させることを目的として、デジタル技術を活用した実証実験を行う者に対して、新潟市よりその費用を一部補助する制度を指す。

対してTMNは、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組を展開。決済では2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以降、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開している。

上記技術をスーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態で展開。96万台(2024年3月末時点)の決済端末が同社ゲートウェイに接続されている。また近年の交通分野では、地域公共交通の持続と利便性向上に寄与することを目的に、顔認証技術や位置情報技術を用いたバスの利用実態を正確に把握する取組みを進めてきた。

交通領域の決済システムのクラウド化を目指す

また昨年度は、令和5年度の新潟市概念実証支援補助金を活用し、新潟市内を運行する新潟交通の一部路線バスで実証実験を実施した他、渋川市内を運行する関越交通の自動運転バスでも実証実験を重ね、バス利用実態可視化に向けたシステムの精度や課題を確認してきた。

このような昨年度の実証実験の結果から、顔認識精度の向上と位置情報取得に関して課題があることを認識、そこでNTT Comと協議の上、同社からAI顔認識ソフトウェア「SAFR®」や、データ伝送プラットフォーム「intdash®」などの技術提供を受けることで、バス利用実態可視化システム実用化に向けた更なる実証実験の実施を予定している。

交通領域の決済システムに於いては、従来型のリッチクライアント型が主流となっており、運賃計算や決済処理も全て決済端末内で処理していることから、決済端末が高額であることが交通事業者での課題となっている。

TMNでは、決済端末で行われるシステム処理をクラウド化させた「シンクライアント型モビリティマルチ決済システム」を将来的に開発することを目指しており、これにより決済端末1台で複数の決済手段や決済ブランドに対応できる他、交通事業者に於いてキャッシュレス決済の導入や維持への障壁が低くなり、利便性の向上に貢献できるとしている。

＜会社概要＞
代表者：代表取締役　大高 敦（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億5,386万1千円（2024年6月末時点）
URL：https://www.tm-nets.com/