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2022年10月18日【ソフトウェア】

NTT Comとデンソー、車両SOCサービス提供に向け協業

NEXT MOBILITY編集部

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NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)とデンソーは10月18日、サイバー攻撃の脅威から車両を見守る「車両向けセキュリティ監視サービス(以下、車両SOCサービス)」の提供開始に向けた協業を開始すると発表した。

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とデンソーのロゴ

ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を活用して様々なサービスと繋がる「コネクティッドカー」が、近年急速に普及する一方で、サイバー攻撃は日々高度・巧妙化している。そのため、コネクティッドカーを見守り、早期に攻撃を検知・分析して状況に応じた適切な対応をすることが求められている。

 

NTT Comとデンソーは、車両へのサイバー攻撃を検知し、分析する技術の開発を2017年に開始。2020年以降、実験車を用いて車両へのサイバー攻撃を模擬し、実験用車両SOC(※1)による攻撃の検知や影響範囲の分析など、様々な事象への対応シミュレーションを繰り返すことで、さらなる技術向上を図ってきたと云う(※2)。

 

今回の協業では、これまでの取り組みを踏まえ、NTT ComのIT分野でのネットワークやクラウド、SOCなどのマネージドセキュリティに関する技術力と、デンソーの車載システムや車両サイバーセキュリティ、コネクティッドカー開発などで培った情報セキュリティ・通信・データ解析などに関する技術といった互いの強みを組み合わせて、車両へのサイバー攻撃に対し的確に対応できる車両SOCサービスの提供を目指し、サービスを構成するシステムの開発やその運営体制の確立を進める。

 

 

協業により構築する車両SOCサービスのイメージ

 

協業では、自動車メーカーでの速やかなインシデント対応を可能とするため、以下のようなサービスの提供を目指す。

 

・車両に搭載されたセキュリティ機器から出力されるログやコネクティッドサーバーとの通信ログ取得による車両の監視とサイバー攻撃の検知。

 

・サイバー攻撃に関する動向や実際に車両へ行われた攻撃内容の都度把握による高度化・巧妙化を続けるサイバー攻撃の検知。

 

・高度な知識を持つセキュリティアナリストによるサイバー攻撃の脅威に関する分析結果と復旧対応に資する情報のレポート化と、カスタマーポータルサイトを通じた顧客への提示。

 

・SOC事業をグローバルに展開してきたNTT Comの運用実績と運用基盤を活用した、グローバル規模で安定した車両セキュリティ監視。

 

 

今後、NTT Comとデンソーは、協業により車両SOCサービスの提供を目指すと共に、連携による開発をさらに加速させ、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献していくとしている。

 

※1)SOC:セキュリティオペレーションセンター(Security Operation Center)の略称。サイバー攻撃の検知や分析を行い、その対策を講じることなどを専門とする組織を指す。
※2:(デンソー2019年12月16日付のニュースリリース)デンソーとNTTコミュニケーションズ、車両向けセキュリティオペレーションセンター(車両SOC)の実現に必要な技術検証の開始:https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2019/20191216-01/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。