日本電信電話(NTT)とKDDIは、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を、9月11日に締結する。
両社は、この協定に基づき、大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬や、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を開始し、また今後、さまざまな社会課題に対し、両社のアセットを活用して貢献できる分野を検討していく。
[協定の概要]
協定により両社は、複数年にわたる社会貢献活動を共同で実施し、両社で蓄積した経験と最先端のICT技術により、災害対策をはじめとした様々な社会課題解決に取り組み、「つなぐ×かえる」プロジェクトとして推進していく。
「つなぐ×かえる」プロジェクトについて
1.災害対策における協力
両社は、9月から、以下の通り災害対策における協力を開始する。
(1)災害対応物資の運搬に関する協力
両社は、災害発生時に両社が所有するケーブル敷設船を相互活用し、被災地への災害対応物資(可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など)の搬送を行うことで、救済地域の拡大や、迅速な物資運搬を実現し、被災者を支援(※)。直下型大地震などにより陸路での物資運搬が困難となった際など、両社いずれかのケーブル敷設船が運航可能な場合に、被災地復旧の支援を早める。
その他、両社の被災地復旧活動において、相互に協力することで復旧の迅速化が見込める分野を継続して検討していく。
※災害発生時に運航が可能な場合の取り組み。
(2)防災活動における協力
両社は、平時においても下記のような取り組みを実施していく。
①災害時に役立つサービスの共同訴求
・災害用伝言板、災害用伝言ダイヤル、災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」などの災害時の通信サービスに関する利用方法などの継続的な啓発活動。
・大規模自然災害のリスクや、備えに関する両社リソースを活用した啓発活動。
②防災イベントの共同実施
・両社共同での災害対策訓練の実施。
・両社地方拠点を活用した地域防災イベントでの共同啓発活動。
・モバイルバッテリーなどの防災グッズの共同配布。
2.その他の社会課題に対する取り組み
両社は今後、「就労支援」「スマホなどの健全利用」「気候変動への対応」など、さまざまな社会課題の解決に対し、両社のアセットを合わせることで、競争の枠を超えて協力し貢献できる分野を継続検討していく。
NTTとKDDIは、今後もさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、持続的な社会の実現に貢献していくとしている。