日本電信電話（NTT）、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの4社は、企業・団体等、合計40事業者（※）の賛同を得て、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を、5月11日に設立した。

コンソーシアムでは、業務車両の電動化を検討しているものの、自らだけでは導入時の課題解決ができずに、電動化に踏み出せない多数の企業・団体等と、課題を共有し、その解決に向け連携。車両の電動化に企業・団体等が一体となって取り組んでいくことで、社会的課題を解決し、SDGsへのさまざまな課題解決を実現することを目指す。

[コンソーシアムの概要]

– 設立日：2020年5月11日

– 目的：

企業・団体等が車両の電動化（※）を通じて、社会課題を解決し持続可能な社会の実現を推進すること。

※外部電源から充電できる自動車（EV、PHV）又は燃料電池車（FCV）への代替をいう。

– 活動予定：

① 車両仕様の共通化

・業務用車両の電動化に関する課題共有、活用方法の工夫等による解決策の検討。
・会員の業務用車両の共通仕様を検討・提言（例：電動車の利点等の理解促進）。

② 脱炭素化の推進

・環境価値の付与によるモビリティ領域の脱炭素に向けた検討。

③ 関連情報の共有

・災害時の電動車活用方法等の情報の共有。
・制度・法令等への対応 等。

[会員一覧（合計40事業者／設立時点）]

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（会員）
・青山商事株式会社（会員）
・株式会社イチネンTDリース（会員）
・伊藤忠商事株式会社（会員）
・沖電気工業株式会社（会員）
・沖縄電力株式会社（会員）
・オリックス自動車株式会社（会員）
・関西電力株式会社（会員）
・株式会社関電工（会員）
・九州電力株式会社（会員）
・キリンホールディングス株式会社（会員）
・四国電力株式会社（会員）
・住友三井オートサービス株式会社（会員）
・株式会社ゼンリンデータコム（会員）
・損害保険ジャパン株式会社（会員）
・中国電力ネットワーク株式会社（会員）
・中部電力株式会社（会員）
・東京センチュリー株式会社（会員）
・東京電力ホールディングス株式会社（会員／運営委員・事務局）
・株式会社東芝（会員）
・東北電力株式会社（会員）
・トヨタ自動車株式会社（会員）
・トヨタモビリティーサービス株式会社（会員）
・日産自動車株式会社（会員）
・日本電気株式会社（会員）
・日本電信電話株式会社（会員／代表運営委員）
・日本たばこ産業株式会社（会員）
・パナソニック株式会社（会員）
・株式会社日立製作所（会員／運営委員）
・富士通株式会社（会員）
・芙蓉総合リース株式会社（会員）
・北陸電力株式会社（会員）
・北海道電力株式会社（会員）
・本田技研工業株式会社（会員）
・株式会社みずほ銀行（会員）
・みずほリース株式会社（会員）
・株式会社三井住友銀行（会員）
・三菱自動車工業株式会社（会員）
・株式会社明電舎（会員）
・株式会社リコー（会員／運営委員）

＜特別会員（設立時点）＞

■政府機関

・経済産業省（特別会員）
・国土交通省（特別会員）
・環境省（特別会員）

■地方公共団体

・さいたま市（特別会員）

[コンソーシアムの体制]

[問い合わせ先]

東京電力ホールディングス株式会社 EV推進室内
電動車活用推進コンソーシアム事務局

電話：03-6363-5145
メール:dendosha-consortium@tepco.co.jp