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2024年10月11日【エネルギー】

日産自動車、2026年に英国でV2G導入へ

NEXT MOBILITY編集部

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日産・新ロゴ

日産自動車は10月11日、英国で販売する一部のEVを対象とした手頃な価格の「Vehicle to Grid(以下、V2G)」技術を、2026年に同国で導入すると発表した。

 

同プロジェクトは、日産の中期経営計画「The Arc(ジ・アーク )」で掲げられるコミットメントを推進する取り組みとして、また、よりクリーンで安全かつ包括的な世界を創造するという同社の長期ビジョン「Ambition 2030(アンビション2030)」の実現をサポートするものとして実施される。同社は、このプロジェクトを通じて、EVへの移行を可能にする差別化されたイノベーションを提供すると同時に、新たな売上の機会を創出するとしている。

 

日産エナジー・ロゴ

 

V2Gは、EVのバッテリーに蓄えられた電力を電力網(グリッド)や自宅などへの供給を可能にする技術。これにより、EVに風力や太陽光などで発電した電力を蓄え、必要な時に蓄えた電力を電力網に送ることで、再生可能エネルギーの割合を増やし、化石燃料依存を減らすことができる。

 

日産は、このV2G技術の導入に向け、英国のノッティンガム大学で実証プロジェクトを1年間実施してきたと云う。今回、その成功を受けて、自動車会社として初めて(*1)、同国に於ける交流電源(AC)システムによるグリッド認証コード「G99」(*2)を取得。この実証実験は、ACおよび直流電源(DC)の双方向システムの拡張性の検証や、この技術に対する利用者の意見を得る貴重な機会にもなったと云う。

 

*1:2024年10月10日現在の一般に公開されている情報に基づく。
*2:TUV Rheinlandによる英国グリッドコードAC認証G99を取得。

 

英国に於いて、グリッド認証コードを取得し、系統電源への電力供給(*3)が可能となった同社は、過去10年間に亘って世界各地で実施してきた約40件のV2Gに関する実証実験で培ってきた知見を活かしつつ、「ニッサンエナジー」の傘の下、先ずは英国、続いて欧州の他の市場にV2Gを展開。その導入に当たっては、現地のインフラや規制要件に沿ってACとDCのどちらが適切かを判断した上で、EVでの再生可能エネルギーの利用を促進させると共に、EVから住宅や電力網への給電も含めた総合的なエネルギー・エコシステムの実現を目指していくと云う。

 

また、提供を予定している双方向システムのうち、今回英国で認定されたACのシステムについては、車載型充電器を採用することで、より多くの人が利用できるよう安価な導入コストを実現。具体的には、AC双方向充電器を、現在販売している単方向充電器と同等の価格で提供していきたいとしている(*4)。

 

*3:今後導入される規制に準ずる。
*4:初期設置費用を除く本体価格。

 

日産のグローバルエネルギーエコシステムおよびEVプログラムを担当する理事ユーグ・デマルシエリエ氏は、今回の発表に際して、「今回私たちがお客さまに提供する技術は、車の役割を大きく変えるゲームチェンジャーになる可能性を秘めています。EVは、単なる移動手段だけでなく、走る蓄電池として日々のコストの低減、化石燃料依存からの脱却、そして脱炭素社会の実現にも役立ちます」と、述べている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。