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2021年4月26日【MaaS】

日産、ヤマガタデザインとEV活用のまちづくり連携協定締結

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は4月26日、ヤマガタデザインと日産自動車ならびに山形日産自動車グループの3者が、地方都市における二次交通の課題解決、教育、災害対応等で連携することを盛り込んだ「電気自動車を活用したまちづくり連携協定」を締結したと発表した。

 

日産自動車が推進する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動、そしてヤマガタデザインが推進する事業において、お互いが賛同し、山形県鶴岡市を始めとする庄内エリアで、電気自動車(EV)を活用した二次交通問題の解決や、災害対策、教育の提供など様々な施策を共に行うことで、他地域にも展開可能なモデルを生み出し、全国の地方都市が抱える課題解決の指針となるべく、この協定を締結する運びとなった。

 

なお今回の協定は、「ブルー・スイッチ」活動として、127件目の取り組みとなる。

 

 

 

 

 

 

協定の概要と主な連携内容

①観光客の二次交通の課題解決
ヤマガタデザイングループが運営するホテル「スイデンテラス」は、木造建築が田んぼに浮かぶような景観などを魅力に年間5万人以上が宿泊をしている。周辺には観光スポットが点在しているものの、ホテルからの二次交通が課題になっていた。

今回、施設のエントランス前に日産自動車が展開するカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を1台導入し、宿泊者が、3時間単位から利用できるようになり、移動の選択肢を広げる(27日より開始)。排出ガスゼロの電気自動車「日産リーフ」の使用により、自然に負荷を与えないクリーンな観光が実現する。この導入に合わせて、「スイデンテラス」では、庄内ドライブルートの作成や、「NISSAN e-シェアモビ」の利用と加茂水族館やスタジオセディック庄内オープンセットの入場券を組み合わせた宿泊プランを提供する。

②地域の教育向上への連携
ヤマガタデザイングループが運営する「キッズドームソライ」は、「夢中体験を通じて子どもの個性を育む」を教育理念とし、年間8万人以上が訪れる全天候型の児童教育施設。日産自動車はソライのプラチナサポーターに就任し、活動を支援するとともに、子どもたちが楽しみながら地球環境問題と自動車産業の環境技術について学ぶことのできる「日産わくわくエコスクール」などを提供する。

③防災力強化
ヤマガタデザインは、「スイデンテラス」に『V2H(Vehicle to Home)』(電気自動車からの給電を行う機器)を導入し、上記①で利用している「日産リーフ」の電力を災害による停電時のバックアップ電源として活用し、宿泊者の安全確保に努め、復旧活動に当たる方々を支援する。また、山形日産自動車販売は、災害時に「スイデンテラス」で使用する「日産リーフ」に対して店舗が所有する急速充電器の無料での使用を提供し、防災力の向上に貢献する。

 

 

電気自動車を活用した二次交通と防災力強化・環境教育の実施イメージ図

 

 

– 日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト
https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。