静岡県袋井市と、日産自動車および、浜松日産自動車の３者は１２月２２日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。

協定は、袋井市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的としたもの。

今回、日産自動車が推進する日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の一つとなる電気自動車（ＥＶ）を活用した防災対策の推進の趣旨と、袋井市が取り組む災害対応策の取り組みにお互いが賛同し、協定の締結を行う運びとなった。日産の『ブルー・スイッチ』活動としては１５４件目の取り組み。

なお、袋井市はすでに公用車として電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」３台や、電気自動車から電気を取り出す可搬型給電器（３台）を導入しているほか、電気自動車（ＥＶ）などクリーンエネルギー自動車購入時の補助を実施している。

■協定の概要と主な連携内容
・袋井市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、電気自動車（EV）からの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。

・袋井市および日産自動車、浜松日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災意識向上を目指す。