日産自動車は６月３０日、長野県と、日産、長野日産自動車、松本日産自動車、日産プリンス長野販売、及び日産プリンス松本販売の６者が、「しあわせ信州の実現及びＳＤＧｓの達成に向けた包括連携協定」を締結したと発表した。
この協定は、長野県と日産グループが、相互に連携することにより、地域課題に迅速かつ適切に対応し、電気自動車（以下「ＥＶ」）の積極的な活用を通じて、県民サービスの更なる向上を図り、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展を図ることを目的に締結された。
また、長野県内において台風や地震災害等が発生した際に、県内の避難所等において、日産の販売会社である長野日産自動車、松本日産自動車、日産プリンス長野販売、日産プリンス松本販売より貸与されるＥＶ「日産リーフ」を電力源として活用すること、で県民の安全確保等に貢献するという災害時の連携内容も含んでいる。
「日産リーフ」と太陽光パネル、V2Hを活用した災害時の電力供給イメージ図
なお、今回の長野県との「包括連携協定」も、日産の『ブルー・スイッチ』の活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との連携協定としては、全国で１０３件目となる。また、ＥＶを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、『ブルー・スイッチ』活動全体の取り組みとしては１３３件目となる。
