日産自動車は、過去の有価証券報告書における取締役報酬に係る重大な虚偽記載に関し、米国証券取引委員会と、行政手続により和解契約を締結。1,500万ドルの課徴金を支払うことで合意した。
米国証券取引委員会は、和解契約中の命令において、日産の責任について、元代表取締役会長カルロス=ゴーン氏及び元代表取締役グレッグ=ケリー氏により行われた、ゴーン氏の役員報酬に関する一連の不正行為を根拠に生ずるものであると指摘。
日産は、当初から米国証券取引委員会の調査に積極的に協力し、また監査、報酬、指名委員会の3つの委員会からなる指名委員会等設置会社への移行に加え、既に取締役報酬の虚偽記載が確認された全ての年度の有価証券報告書の訂正済みであること等、再発防止のための是正措置を迅速に講じてきたと主張している。