フランスのルノーは、仏時間の1月24日午前10時から取締役会を開き、カルロス・ゴーン氏の会長兼最高経営責任者（CEO）の辞任を承認し、フランスのタイヤ製造会社ミシュランのジャン＝ドミニクスナール氏を会長職に、またティエリー・ボロレ氏をCEOに任命することを議決した。

これを受け日産の西川廣人社長は、日本時間の同日夜半に同決定を全面的に支持すると述べた。またこの経営体制の変更を踏まえ、日産は来たる4月に、限定目的の臨時株主総会を開いてカルロスゴーン氏とグレッグケリー氏の取締役解任に加え、ルノー側が指名する日産の新任取締役1名（スナール氏になる模様）の選任を検討する姿勢を見せている。

日産CEOの西川廣人 氏は、「今回のルノーの経営体制の変更を歓迎します。この20年間、我々はお互いのアイデンティティと自主性を尊重し、双方が力を合わせてシナジーを創出し、利益ある成長を果たしてきました。この活動は今後も何ら変わることはなく、むしろこれまで以上に加速させていく必要があると確信しています。我々は、ルノーとのパートナーシップの新たなページを開くことができることをとても嬉しく思います。」と話している。

但し西川社長は、スナール氏を日産の会長職に据えたいとするルノー側の意向に関する記者からの質問については詳しく言及せず、あくまでも日頃から日本政府のサポートを受けている日本企業としてやるべき事を邁進したいと語り「両社は、互いのアイデンティティと自主性を尊重し、双方が力を合わせてシナジーを創出して利益と成長を享受してきました。この活動は今後も何ら変わることはなく、むしろこれまで以上に加速させていく必要があると確信しています」と話していた。