NEXT MOBILITY

MENU

2021年8月26日【ESG】

日産自動車、世界の気温上昇削減を目指す国際活動に賛同

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日産自動車は8月26日、世界の気温上昇を産業革命以前の1.5°C以内にすることを目指す「ビジネス・アンビション・フォー1.5°Cキャンペーン(Business Ambition for 1.5°C)」への賛同を発表した。

日産・新ロゴ

日産はカーボンニュートラルの実現について、同社が目指す目標と合致するとして、ビジネス・アンビション・フォー1.5°Cキャンペーンへの賛同を表明。その参加要件であるSBTの認証を取得した。

 

ビジネス・アンビション・フォー1.5°Cは、世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°C以内に留めることを目指し、2050年までにCO2排出量をゼロとする企業の目標設定を促すキャンペーン。なお同活動に参加するためには、SBTに基づいたCO2の削減目標を設定することが求められるため、SBTイニシアチブ(SBTi/※)による検証で、CO2削減目標が認定され、SBT認証を取得した経緯がある。

 

 

 

 

 

日産ではカーボンニュートラルの実現に向け、電動車両と電動化技術の普及促進に取り組む日産は、2010年、グローバル市場に向けた量産型EVの「日産リーフ」を世界で初めて発売し、その後も独自のe-POWER技術の採用を拡大しながら、「日産アリア」など、新型EVの投入を発表。また、電動化技術の採用を積極的に拡大し、2030年代早期には、主要市場である日本や中国、米国、欧州に投入する新型車を、すべて電動車両とすることを目指している。

 

さらに今年、2025~2026年に開催されるABB FIA Formula E選手権のシーズン12までの長期参戦や、ゼロ・エミッションの実現に向けて360度のソリューションを提供する、EVと再生可能エネルギー、バッテリー生産を統合したEVハブ「EV36Zero」を英国で新設することを発表している。

 

 

 

 

日産は今後も、新型車や新技術の開発に加え、世界中のパートナーと協力して、再生可能エネルギーによる発電、エネルギー貯蔵、EVバッテリーの2次利用、4Rビジネスの継続的な開発など、EVを中心としたエコシステムの革新と発展に継続して取り組んでいくとしている。

 

 

※SBTイニシアチブ(SBTi)は、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の協力による、We Mean Business Coalitionのコミットメントの一つ。企業が最新の気候科学に基づいて野心的な排出削減目標を設定できるようにするためのグローバル組織として、世界中の企業が2030年までに排出量を半減させ、2050年までに排出量をゼロにすることを目標に活動。科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、導入の障壁を減らすためのリソースやガイダンスを提供し、企業の目標を独自に評価・承認している。

 

 

 

 

■(気候変動イニシアティブ:JAPAN CLIMATE INITIATIVE)Race to Zero:https://japanclimate.org/race-to-zero-circle/

■SBTイニシアチブ:https://sciencebasedtargets.org/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。