日産自動車は1月7日、カルロス・ゴーン元会長の出国について、声明を発表した。
以下、全文をそのまま掲載する。
検察当局の声明にもある通り、当社の元会長カルロス・ゴーン氏が、裁判所の定めた保釈条件に違反し、裁判所の出国許可を得ないままレバノン共和国へと逃亡したことは、日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾です。
これまで当社は、適正かつ公正に内部調査を実施し、ゴーン氏による数々の不正行為を認め、経営者として不適格であるとの判断により、社内でのすべての役職を解任いたしました。同氏による不正規模は、報酬虚偽記載や会社資産の私的流用など多岐にわたり、極めて甚大なものです。また、これまで発表されている通り、米国SECも同氏の不正を認定しており、フランス国内においても同氏を被疑者とする捜査が開始されています。
当社としては、引き続き司法及び規制当局に協力し、適切に対応してまいります。
当社の社内調査において判明したゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません。
当社としては、同氏らの不正行為により被った損害の回復に向けた財産の保全や損害賠償請求など、適切な法的手続を継続して行っていく方針です。
以上。