日産自動車、イオン東北、日本郵便東北支社（以下「日本郵便」）、長大、ゼンリンの５社は１２月２１日、福島県浪江町にて、オンデマンド配車サービスと、貨客混載の実証実験を開始すると発表した。

実証実験は、昨年度２月に協定締結した、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」の基、先月開始した、「なみえスマートモビリティ」実証実験の第２フェーズとなる。配車サービスの対象エリアを町中心部から、避難解除区域を含む浪江町全域に拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施する。昨年度の実証結果を踏まえ、移動サービスの利便性向上、および、商品点数を大幅に拡大することで、地方部における暮らしやすいまちづくりに貢献するとしている。

昨年度からの変更点は、以下の通り。

・実証実験期間中は誰でも利用可能（昨年度は事前登録者４０名が対象）。
・町内の移動は接続拠点を介さずに直接目的地への移動が可能（昨年度は接続拠点の乗り換えを検証）。
・中心部の停留所は約１２０箇所、周辺部はユーザー登録に応じてアプリケーション上に停留所を設置（昨年度はデジタル停留所を設置し乗降地を固定）。
・買い物支援サービスの対象商品は常温、保冷、冷凍含むおよそ６，０００点（昨年度は常温品１００点対象）。
・買い物支援サービスの配達については、浪江町中心エリアは配車サービス車両を利用し貨客混載を検証。周辺部は配車サービス車両を利用した貨客混載で郵便局まで運送、郵便局からは日本郵便が配達し配達連携を検証（昨年度はスポーク車両および郵便車のどちらかで配達）
・実証期間は２０２２年１月７日から同年２月４日までの約１か月間実施、第１フェーズと合わせると約３か月間実施（昨年度は２週間）