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2022年2月18日【SDGs】

日産、北海道3町とEV活用の包括連携協定を締結

NEXT MOBILITY編集部

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蘭越町、ニセコ町、俱知安町と、日産自動車、北海道日産自動車、札幌日産自動車、および日産プリンス札幌販売の7者は2月18日、「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結した。

 

協定は、蘭越町、ニセコ町及び倶知安町によるニセコ観光圏地域における電気自動車(EV)の普及と活用を促進することにより、地域での温室効果ガスの削減、暮らしやすさの向上、コミュニティの活性化、災害対策の強化、観光地の魅力向上等の地域課題の解決に取り組むことを目的に締結された。

 

また、蘭越町・ニセコ町・俱知安町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及などの取り組みを含んでいる。

 

ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては165件目の取り組みとなった。

 

 

■協定の概要と主な連携内容
「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」の概要は、以下の通り。

 

(1) 環境対策に関する事項 
蘭越町・ニセコ町・俱知安町は、温室効果ガスの削減対策、再生可能エネルギーの利用促進等持続可能なまちづくりの取り組みの一環として、EVの活用及び充電設備の導入、普及に取り組む。
日産自動車および、北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売は、上記取り組みについて3町と連携、協力を行うほか、地域の子供たちの環境意識向上のため、「日産わくわくエコスクール」等のイベント実施、環境教育に関しても、3町と連携を行う。

 

(2) 生活環境の向上、地域コミュニティ対策に関する事項
蘭越町・ニセコ町・俱知安町は、シェアリングサービスの導入、高齢者等の交通不便者対策等、暮らしやすさの向上、コミュニティの活性化などを目的とし、EVの活用及び充電設備の導入、普及に取り組む。

 

(3) 観光地の魅力向上、活性化に関する事項
蘭越町・ニセコ町・俱知安町はニセコ観光圏として連携した取り組みについても検討し、地域として環境負荷の低減と観光地の活性化を図り、持続可能な観光地域づくりを進める。
日産自動車、北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売は、各町及びニセコ観光圏での取り組み等の紹介を積極的に行うとともに、ニセコ観光圏内の充電設備なども周知し、環境に配慮した観光地としての魅力向上に努める。

 

(4) 防災・災害対策に関する事項
蘭越町・ニセコ町・俱知安町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、町民の生命及び身体の安全を守る。
3町および日産自動車、日産の販売会社は、平常時もEVの普及促進を行うほか、3町のイベントで使用する電力をEVから供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を町民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。