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2022年2月17日【SDGs】

日産、「イクボス宣言」を表明

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は2月17日、社長兼最高経営責任者 内田 誠氏および最高執行責任者 アシュワニ グプタ氏が、厚生労働省の主導する「イクボス宣言」を表明したと発表した。

 

日産では、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を重要な経営戦略の一つとして推進。多様なバックグラウンドを持つ従業員が、お互いに異なる価値観を尊重しながら働くことで、新たな発想や独創的なソリューションを創出し、さらなる業績の向上を実現することを目指している。

 

同社は、育児をしながら働くことも多様性の一つととらえ、育児に携わる従業員がワークライフバランスを実現しながら柔軟に働き、継続して力を発揮できるよう社内制度を構築し、ワークショップや研修を通じて理解促進を図っている。そして、今回の「イクボス宣言」の表明により、多様な働き方を受容する組織の実現に向けた取り組みを、より一層強化していくという。

 

内田氏は、「従業員が力を発揮できる環境を提供することは、経営層の最大の責務であり、会社の持続的な成長にも不可欠です。その点でワークライフバランスは重要です。私自身、仕事から離れ、家族や一人の時間を過ごす中で、新たな気づきや仕事のヒントを得ることが多くあります。従業員の多様な働き方をサポートするための制度を拡充させると同時に、制度がしっかりと活用されるよう、互いの立場を尊重し、ともに支え合う企業風土の醸成にも、日産は積極的に取り組んでいきます。」と述べた。

 

内田氏およびグプタ氏の「イクボス宣言」は次の通り。

 

 

■社長兼最高経営責任者 内田 誠氏
互いの立場を尊重し、ともに支えあう風土を社内に浸透させることで、社員のライフワークバランスの向上を後押しします。

 

■最高執行責任者 アシュワニ グプタ氏
性別、年齢、文化や個々人の置かれた状況など、それぞれの違いが受け入れられ、従業員一人ひとりが楽しく仕事に取り組み、能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指します。

 

 

グプタ氏は、「私は世界各地で多様な仲間と働いてきた経験から、異なる価値観を受け入れ、それらが重ね合わさることでイノベーションが生まれることを、身をもって体感してきました。そして今回の宣言だけでなく、日産はダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を重要な企業文化の柱としてきました。引き続き世界中の従業員一人ひとりが、個々人のバックグラウンド等の多様性を受け入れ、お互いを認め合い、自身の能力を最大限発揮することができる職場環境の実現を目指していきます。」と語った。

 

 

 

 

同社は、育児と仕事の両立を支援するため、性別を問わず全ての対象者に、産休や育休を取得する前と復職が近づいたタイミングで、復職後のキャリアや働き方について考えるセミナーを実施している。休職前に実施する「プレパパママセミナー」には、社外のパートナーも参加することが可能で、2020年度は男性の参加人数が過半数となった。また、各種セミナーには育休取得経験のある男性社員が登壇し、管理職向けには男性の育休を推進する研修を実施するなど、男性も育休を取得しやすく、復職後も仕事と育児を両立しながら活躍できる風土の醸成を図っている。

 

こうした社内の取組みの結果、2020年度は、男性の育休取得率は23.6%となった。また、育休に配偶者の出産や育児事由によって付与される日産独自の休暇を含めると、男性の休暇取得率は60.4%と大幅に向上している。日産では、これまでも性別に関係なく、男性も女性と同様の期間の育休を取得できる制度を整備しているが、今回の改正育児介護休業法を更なる取得促進の機会と捉え、改めて社内制度の活用や育休取得日数を増やすよう促すなど取り組みを強化。そして、従業員一人ひとりが多様な働き方によって、継続して力を発揮できる環境の実現を目指している。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。