西日本新聞プロダクツとシグマ・インターナショナル、そしてゼンリンデータコムの3社は１０月２０日、スマートフォンのナビゲーションにより、新聞などの定期宅配物を不慣れな人でもミスなく届られる「配達管理サービスDelivery Support System（デリバリー・サポート・システム）」を共同開発し、11月21日に発売すると発表した。

これに伴い、新聞販売店を対象に導入・トライアルの受付を、同日より開始する。

新聞社と読者をつなぐラストワンマイル（*1）としての重要な役割を担う新聞販売店では、スタッフの急な欠勤による代配（*2）、新規採用スタッフの教育や定着など、その役割を果たすための多くの課題を抱えているほか、地域に根差す販売店として、地域が求めるイベントや事業への取り組み、店の経営強化に向けた営業活動の展開など、やるべきことが山積しているにも関わらず十分な態勢が取れていないと云う。

3社は今回、“スマートフォンの配達支援アプリ”と“Webの配達管理PCシステム”から構成される「配達管理サービスDelivery Support System」を共同で開発し、デジタル技術で新聞販売店がそれら課題の解決ができるよう支援。11月21日の発売を前に、同日より新聞販売店を対象に導入・トライアルの受付を開始する。

なお、サービスの販売開始時に於いて、配達支援アプリはAndroid版のみ、配達管理PCシステムの提供は、配達データ連携の条件を満たす顧客管理システムを使用している販売店向けのみとなるが、今後、配達支援アプリのiOSへの対応に加え、様々な新聞社や新聞業界以外の顧客管理システムなど、幅広いプラットフォームへの対応も予定されていると云う。

＜サービスの主な特徴＞

・配達支援アプリ：銘柄・特徴を表示するルートマップによるナビ誘導

スマートフォン（Android版を提供。iOS版は開発中）の画面上で、銘柄毎の配達部数の確認ができるため積載準備がより容易に。また配達中はマップのナビゲーションで迷わずに配達可能。配達先の写真や建物メモを事前に登録しておくことで、分かりにくい初めての配達先にも安心して向かえる。

・配達管理PCシステム：順路マップを自動作成し、配達状況を事務所で確認

自動作成されるルートに加えて、順路補正機能により、店舗独自の効率的なルートへの変更も可能。またWebで配達スタッフが現在いる場所や作業状況を確認することもできるため、事故などの際に素早い対応ができるようになるなど、安心して働ける環境が整えられる。

＊サービスについての詳細な説明：https://www.nishipro.co.jp/system/dss

デジタルデバイスを活用した配達管理サービスは、新聞など定期的な宅配を行う業界から労務対策として強く求められていることから、3社は今後、幅広いプラットフォームへの対応や様々な配達環境に適した機能開発を行うことにより、提供する販売店数の拡大を図っていくとしている。

*1）ラストワンマイル：物流に於ける最終拠点から客先に至る配達。商品を届ける物流の最後の区間であり、顧客満足度を左右する最も重要なフェーズとされている。
*2）代配：担当する区域の配達スタッフに代わって配達すること。事前の区域の下見がない場合には誤配達につながることも。

[開発会社コメント]

・西日本新聞プロダクツ・専務取締役の一木弘信氏

「当社は紙の新聞が抱えるさまざまな課題に対応するために、西日本新聞グループ7社の業務を集約して2022年4月にスタートした会社です。
　今回提供する『配達管理サービスDelivery Support System』は、その1社であった新聞販売会社を中心に、5年にわたる研究と実証を経て開発に至った配達支援のサービスです。新聞販売店をはじめ配達に携わる皆さまの業務負荷を大きく軽減できるものと考えています。ぜひお試しください」。

・シグマ・インターナショナル・第四ソリューションDIVISION総統括の諸石弘敏氏

「当社はメディア3事業（新聞・テレビ・雑誌）の基幹システム・製造配送販売システム・業界独特の日本語解析＆アーカイブスシステムを含む多岐に渡る業務アプリを長年スクラッチ開発しご提供してまいりました。
　『配達管理サービスDelivery Support System』はオーダーメイド開発会社の観点から、あらゆる業種、あらゆる配達物、あらゆるサイクルと総量をストレスなく管理できる商品であり、住所・氏名・建物名などの揺れを自動コンバートする機能も備えております。現在導入されている既存システムとの連携もスムーズにご提供できるインターフェースになっておりますので導入まで短時間でご利用いただけると考えております」。

・ゼンリンデータコム・IoT事業本部本部長の鬼崎浩之氏

「今回の開発にあたりゼンリングループが保有する地図情報および最新の技術をふんだんに盛り込むことが出来ました。特に、住宅地図をベースにした詳細な地図、高精度な住所検索機能、多量の目的地を自動で並び替えてくれる最適巡回機能等、これらの機能を有することで配達業務の精度と効率をデジタルの面から強く支援できることを期待しております」。