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2022年9月6日【CASE】

日本ペの自動運転車用ペイントマーカー、関東初導入

坂上 賢治

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日本ペイント・ロゴ

日本ペイントホールディングス傘下で工業用塗料の製造・販売を手掛けている日本ペイント・インダストリアルコーティングスは9月6日、神奈川中央交通株式会社と慶應義塾大学SFC研究所(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス)が共同研究・運行している自動運転バスの走行システムに、日本ペイントの自動運転用塗料「ターゲットラインペイント」を提供したと発表した。( 坂上 賢治 )

 

ターゲットラインペイントを活用した自動運転は関東エリアでは初めて、このペイントは自動運転車の搭載センサーであるLiDAR(ライダー)が認識できる特殊塗料。

 

このため道路上の走行経路の路面上に塗装するだけで、そのマーキングを辿った自動運転用のインフラ整備が実現する。

 

こうしたマーキングは磁力を持ったマーカー物体を埋設したり、レールのように敷く他、ライダーから入手した映像・物体・障害物情報、GPS情報などをAIが解析して自動運転する方式があるものの、それらは高額な導入コストやメンテナンスコストが必要だ。

 

一方でターゲットラインペイントは、塗料自体が剥がれたりして認識性能が下がらない限り利用し続けられ、日常のメンテンナンスコストの削減が見込める。

 

また山林や乱立するビルなどで上空が遮られるなどでGPSが捉え難くなる場所でも、塗装されたペイントを認識させていければ走行が持続され易い。

 

(写真左)目視で見た際のターゲットラインペイント   (写真右)センサーで見た際のターゲットラインペイント

 

加えてそもそもターゲットラインペイントは機械だけが認識出来ていれば良く、人間の目視で認識出来る塗色である必要は無い事から、塗色はアスファルトと同化しやすい色としており、道路の路面標示と誤認し難い事から安全面も高い。

 

日本ペイントでは「近年、人口減少・高齢化社会での移動手段の確保、人手不足下での円滑な物流機能の維持や、交通事故を減らす手段の一つとして、自動運転による貢献が期待されています。

 

国土交通省と経済産業省の共同設置による自動走行ビジネス検討会は、25年度語呂までにレベル4のサービスを40ヵ所以上で実施するとの目標を掲げています。

 

そこで、当社は塗料分野で培った技術を活かし、自動運転に関する国の取り組みや目標の実現に、貢献してまいりたいと考え、「ターゲットラインペイント」という自動運転用の塗料を開発しております。

 

日本ペイントグループでは、今後も様々な場所での展開拡大を目指し、塗料技術を活かして自動運転の普及へ貢献してまいります」と話している。

 

自動運転バスの運行概要(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内)

運行時間:春/秋学期中の平日10:30~18:30
運行区間:看護医療学部発着の循環線の約2.2km(公道0.9/大学構内1.3km)

 

※車両運用の都合により別車両(完全手動運転車)にて運行することがある。
※学校関係者以外の方は原則、乗車出来ない。
※今回のターゲットラインペイント塗装箇所は大学構内のみ。

 

運行の詳細は以下を参照されたい
https://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2022/05.09release.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。