国土交通省は１２月２８日、日本通運（以下、日通）から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を、同日付で認定したと発表した。

事業再編では、「NIPPON EXPRESSホールディングス」を設立して既存の「日本通運」を完全子会社とし、持株会社の役割と事業会社の役割を分けた経営を実行。計画は、来年1月から実施される。

[事業再編計画の概要]

＜計画の認定＞

国交省は、申請者（日通）から12月15日付で提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき審査。その結果、同社の事業再編が、同法第2条第11項に規定する認定要件を満たしていることを認め、今回、その認定を行った。

これにより、日通は、会社の設立に係る登録免許税等の軽減措置が受けられるようになる。

＜実施時期＞

・開始時期：2022（令和4）年1月 ～ 終了時期：同年12月

＜申請者の概要＞

– 名称：日本通運株式会社
– 資本金：701億円
– 代表者：齋藤 充
– 本社所在地：東京都千代田区神田和泉町2番地

＜内容＞

持株会社「NIPPON EXPRESSホールディングス」を設立し、事業会社として既存の「日本通運」を完全子会社化。持株会社の役割と事業会社の役割を明確に分け、連携を取りながら、それぞれの機能を強化し高度なグループ経営を実行していく。