トヨタ自動車（※）、岩谷産業（※）、三井住友フィナンシャルグループ（※）、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、三井物産の9社は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の準備委員会を立ち上げた。

※事務局企業

参画9社は、水素のエネルギー利用について、日本が世界をリードし続けるためには、その社会実装や水素産業の育成と発展に向けた取り組みを、様々なステークホルダーと連携して進める必要があるとし、①水素需要創出 ②スケールアップ・技術革新によるコスト低減 ③事業者に対する資金供給、といった3点の課題解決を目指す横断的な新団体を設立するための具体的検討を開始。

今後、12月初旬の団体設立を目指し、水素の社会実装に向けた革新的な取り組みを進めると共に、水素産業の育成と発展に向けた取り組みに賛同する企業、自治体、団体の参加を募る。

新団体設立の目的、主な活動内容

新団体では、既存団体や事業者と協力・協調し、水素バリューチェーンの構築を目指して活動に取り組んでいくため、以下のような事業化、渉外、調査等の機能を準備していく。

・水素バリューチェーン構築の為、横断的な取組を行う。
・水素社会の実現の為、社会実装に向けた動きを加速する。
・金融機関と連携し、資金供給の仕組みづくりを推進する。