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2024年2月5日【経済・社会】

NEXCO西日本、17料金所を3/18からETC専用化

NEXT MOBILITY編集部

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NEXCO西日本・ロゴ

西日本高速道路(NEXCO西日本)は2月5日、管轄する以下の17料金所を、3月18日からETC専用料金所に置き換えると発表した。これにより、ETC車載器を搭載していない車両は、当該料金所からの高速道路への入退場はできなくなる。

 

1.運用開始箇所

■関西
<道路名、料金所名>
– E1 名神高速道路、瀬田西(せたにし)
– E1A 新名神高速道路、信楽(しがらき)
– E24 京奈和自動車道、精華学研(せいかがっけん)(奈良方面への入口、奈良方面からの出口)
– E27 舞鶴若狭自動車道、大飯高浜(おおいたかはま)
– E29 播磨自動車道、播磨新宮(はりましんぐう)
– E42 湯浅御坊道路、広川南(ひろがわみなみ)
– E89 第二京阪道路、城南宮北(じょうなんぐうきた)(入口)

■中国
<道路名、料金所名>
– E9 山陰自動車道、宍道(しんじ)
– E74 浜田自動車道、旭(あさひ)

■四国
<道路名、料金所名>
– E11 高松自動車道、さぬき三木(みき)
– E11 高松自動車道、さぬき豊中(とよなか)
– E32 徳島自動車道、土成(どなり)
– E11 松山自動車道、土居(どい)
– E56 松山自動車道、内子五十崎(うちこいかざき)
– E76 今治小松自動車道、いよ小松北(こまつきた)

■九州
<道路名、料金所名>
– E10 東九州自動車道、行橋(ゆくはし)
– E10 東九州自動車道(宇佐別府道路) 、安心院(あじむ)

 

<位置図>

 

2.運用開始日時
2024年(令和6年)3月18日(月)0時

 

3.ETC専用料金所の案内
ETC専用料金所への変更に併せて、インターチェンジ付近の高速道路本線および一般道の案内標識に、ETC専用の標示板を設置し、ETC車でしか利用できないことを案内する。

 

高速道路本線の出口案内(左)と一般道の入口案内(右)(共にイメージ)。

 

 

4. ETC専用料金所の利用方法
ETC車でのみ利用可能。ETC車載器を搭載していない車両は利用できない。

 

なお、誤ってETCが利用できない状態(ETC車載器未設置、ETCカード未挿入など)で利用した場合には、後退せずに、「ETC/サポート」または「サポート」と表示されたレーンを通行し、一旦停止して係員などの指示に従うこと。また、設備点検等によるETCレーン閉鎖時には、ETC車もサポートレーンを利用すること(※)。

 

 

5.NEXCO西日本管内のETC専用料金所

NEXCO西日本では、2023年(令和5年)4月3日から、管轄する11の料金所をETC専用料金所として運用している(詳細については、同社の公式WEBサイト にて確認可)。

 

<現在ETC専用料金所として運用している11料金所の位置図>

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。