経済産業省の外局である中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、足下に経営課題を抱える事業者に向けて、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度を紹介したリーフレットを作成した。

4月20日（月）、変更後の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策）が取りまとめられ、令和2年度補正予算案が閣議決定。緊急経済対策に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれた。

これを受けて、中小企業庁では、問合せの多い業種を中心に、業種別（9業種：「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）に、経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成。

リーフレットでは、①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③雇用調整助成金 ④税・社会保険料等の猶予／減免 ⑤3補助金等についての支援策を紹介している。

業種別支援策リーフレットは、経産省の「新型コロナウイルス感染症関連」ページ＜https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html＞で公開されている。

※掲載の支援策については、一部、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については、現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表される。

中小企業庁は、上記に関する相談について、中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等、全国1,050拠点に設置した、近くの「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」まで、気軽に問い合わせて欲しいとしている。

[担当]

中小企業庁長官官房総務課　高倉
担当者：松山、石尾

・電話：03-3501-1511（内線5151)

03-3501-1768（直通）
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