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2020年5月29日【トピックス】

【新型コロナ】経産省、消毒用界面活性剤2種追加(第2弾)

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省は、新型コロナウイルス(COVID-19)の有効な消毒方法として発表していた界面活性剤5種(5月22日)に、5月29日、新たに2種を追加した。


経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、製品評価技術基盤機構(NITE)に、新型コロナウイルスに有効な可能性がある消毒方法の検証を依頼した。

 

NITEは、4月15日、有効な可能性がある消毒方法として、①「界面活性剤(台所用洗剤等)」、②「次亜塩素酸水(電気分解法で生成したもの)」、③「第4級アンモニウム塩」の3種を選定。5月21日には、有識者による検討委員会(第3回)が開催され、上述の3種の内、①「界面活性剤」に関しての消毒の有効性評価を発表。5種が有効と判断された。

 

そして5月28日、有識者による検討委員会(第4回)が開催され、塩化ベンゼトニウム(0.05%以上)、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム(0.01%以上)について、新型コロナウイルスに対して有効と判断された。

 

これにより、有効と判断された界面活性剤は、以下の7種となった。

 

・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム(0.1%以上)
・アルキルグリコシド(0.1%以上)
・アルキルアミンオキシド(0.05%以上)
・塩化ベンザルコニウム(0.05%以上)
・塩化ベンゼトニウム(0.05%以上)【5月28日追加】
・塩化ジアルキルジメチルアンモニウム(0.01%以上)【5月28日追加】
・ポリオキシエチレンアルキルエーテル(0.2%以上)

 

なお、②「次亜塩素酸水(※)」については、今回の委員会では判定に至らず、引き続き検証試験を実施することとなった。

 

また事務局では、この次亜塩素酸水の販売実態や空間噴霧について現時点での事実関係をまとめ、報告している。

 

※従来から新型コロナウイルス対策として物品の消毒に使用することが推奨されている「次亜塩素酸ナトリウム」とは別のもの。

 

 

 

■(経産省)「次亜塩素酸水」等の販売実態について(ファクトシート/PDF):https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529005/20200529005-2.pdf
■(経産省)「次亜塩素酸水」の空間噴霧について(ファクトシート/PDF):https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529005/20200529005-3.pdf
■(NITE)新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれている製品リスト:https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html

■(経産省)新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を行います(2020年4月15日):https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200415002/20200415002.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。