経済産業省では、持続化給付金の電子申請が困難な人のための「申請サポート会場」を、現在全国に約500カ所開設（※）しているが、6月8日から、会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所地区において、当該地区にある商工会や商工会議所で、申請サポートを開始する。

また、順次、全国の商工会、商工会議所に専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化。その詳細については、各地の商工会、商工会議所で、問い合わせを受け付けている。

※申請サポート会場一覧（6月8日公表版）：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf

1．申請のサポート

持続化給付金は、電子申請が原則になっているが、それが困難な人のために、現在全国に約500カ所の「申請サポート会場」が開設されている。

一方で、「申請サポート会場」がない地区において、経産省では、今後キャラバン隊の派遣を予定しているが、こうした取組も含め持続化給付金の申請サポートを側面支援するため、6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、申請サポートを実施する。

2．相談対応

新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」を含めた様々な問い合わせについて、各地の商工会、商工会議所の経営相談窓口での対応を強化。6月8日から順次開始し、6月中に全国の商工会・商工会議所での相談を受け付ける。

3．問い合わせ

詳細についての問い合わせは、各地の商工会・商工会議所で、受け付けている。

■近くの商工会の検索

全国各地の商工会WEBサーチ：https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

■近くの商工会議所の検索

商工会議所検索：https://www5.cin.or.jp/ccilist/search

[担当]

中小企業庁　長官官房　総務課　高倉
担当者： 松山、石尾

電話：03-3501-1768（直通）／03-3501-6801（FAX）

■申請サポート会場一覧（6月8日公表版）：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf