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2022年3月14日【CASE】

NEDO、静岡県でAIによる交通管制信号制御を実証

NEXT MOBILITY編集部

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NEDO(国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と一般社団法人UTMS協会は3月14日、自律・分散型AI信号制御による「軽やかな交通管制システム」の実証実験を開始した。

 

日本国内のほとんどの道路では、中央の交通管制センターと交差点に設置された交通信号機(端末交通信号機)が通信回線で接続された、集中制御方式の交通管制システムにより高度な交通制御が実現されている。一方、一部では整備コスト削減のため中央と接続されていない非集中制御方式の交通信号機も使用されており、高度な交通制御ができていない地域もある。また、集中制御方式の交通管制システムを導入した道路でも、車両感知器や交通信号機、有線の通信回線、大規模な中央制御装置など維持管理コストの増大が課題となっている。

 

これらを解決するため、2者は「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業に取り組み、人工知能(AI)技術を活用することで集中制御方式の交通管制システムと同等以上に高度で「軽やかな交通管制システム」を低コストで実現することを目指している。具体的には、まず電波レーダーから得た交差点近傍の交通情報や画像をもとに学習したAIモデルを用いて歩行者に関する情報を、また車両から得たプローブ情報(位置情報)などをもとにしたAIモデルから交通情報を生成。次にこれらの情報を、AIにより最適な制御パラメーターを算出するモデルを実装した自律・分散交通信号機に入力し交通信号制御を行う。さらに、交差点間で交通信号制御情報を交換することで、これら情報に応じて信号の表示時間を変える適応型の自律・分散交通管制方式を確立する。

 

 

 

 

3月14日、その一環として警察庁と静岡県警察本部の協力のもと、静岡県下12カ所の交差点で実道路における実証実験を開始した。今回の実証実験では、交差点での信号制御性能や平均旅行時間の短縮、横断歩道などでの歩行者の把握検証を予定しており、現状の信号機に比べて15~20%程度の平均旅行時間短縮による時間便益の向上とCO2削減への貢献が期待されている。

 

2者は事業により、AI技術の活用による低コストで高度な交通信号技術を確立。同時に、内閣府が実施しNEDOが管理法人を務めるSIP第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」や、PRISM「交通信号機を活用した5Gネットワークの構築」とも連動して、自動運転や高速大容量通信の実現をはじめとするSociety 5.0時代に求められる交通管制システムを確立し、既存システムからの進化を目指す。

 

また全国で渋滞を軽減し、システムの維持管理コストを低減させることで、低成長社会でもサステナブルで安全・安心な道路交通社会を実現し、さらに、物流や公共交通をサービス統合させたMaaS(Mobility as a Service)の実現にも貢献するとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。