ＮＥＣ（日本電気株式会社／本社所在地：東京都港区、執行役員社長 兼ＣＥＯ：新野 隆)は８月５日、空の移動革命の実現に向け、『空飛ぶクルマ』の実現に必要な「交通整理」や、「機体同通信」、地上との通信などを支える「飛行管理基盤」の開発を、既に本格稼働させていると発表した。

そこで、この取組みに係る第一段階として、近未来型の空飛ぶクルマの「通信インフラに関わる機体管理機能の把握」「飛行特性を理解」するため実際に浮上飛行する試作機の開発に着手。

これを自社の我孫子事業場（千葉県我孫子市）に設けた『空飛ぶクルマ』専用に設けた実験場で、実際に浮上させる実証実験を行い、これに成功した。

　昨今、経済産業省と国土交通省が牽引する『空飛ぶクルマ』に関わる官民合同の取組みが世間を賑わせている。

これは、地上と空を跨がる次世代の移動・輸送手段の開発を行っていくべく、参画各社や団体が昨年来より積極的な研究・開発を重ねているもの。

ＮＥＣは、先の両省が立ち上げた「空の移動革命に向けた官民協議会」へ初回会合より参画しているほか、日本発の空飛ぶクルマの開発活動団体「カーティベーター（CARTIVATOR）」を運営する一般社団法人CARTIVATOR Resource Management（本部：東京都新宿区、代表理事：福澤知浩）とのスポンサー契約もいち早く締結。彼らの「空飛ぶクルマ」の機体開発支援体制を組む等、活動を加速化させている。

　ちなみに元々ＩＣＴ企業のＮＥＣが『空飛ぶクルマ』に関わる理由は、航空・宇宙分野で同社が長年培ってきた航空管制システムの独自技術や、宇宙空間での衛星運用システムに関わる無線通信技術。無人航空機の飛行制御技術の開発実績。さらにインフラ領域に於けるサイバーセキュリティ対策など、数々の知見を未来のモビリティである『空飛ぶクルマ』でも活かして行きたいため。

つまりあくまでも同プロジェクトに関わるスタンスとしては、「機体」そのものを開発するのではなく将来、空飛ぶクルマが飛び交う環境で、自らが得意とする通信・制御技術を背景に、この新たな移動体事業に貢献していくことを目指してのことだ。

但し、そうは言っても実際に『空飛ぶクルマ』が現実に存在しない限り、新たな空のモビリティに関わる技術的な先行開発には取り組んで行けないのは事実だ。

　そこで今回ＮＥＣは、全長約３.９m・幅３.７m・高さ約１.３mの現実的なサイズで実浮上する試作機の開発に取り組んだ。

同社では、この空飛ぶクルマの試作機をベースに自律飛行時や機体の位置情報を把握（ＧＰＳ）し、飛行制御ソフトウェアの開発。推進装置であるモータドライバなどの開発にも取り組んでいく構えだという。

　今回の発表にあたりＮＥＣでは「新たな移動環境の管理基盤の構築を目指して、空飛ぶクルマに関する技術開発や試作機を活用した検証・評価を継続して実施すると共に、カーティベーターをはじめとしたパートナー連携を強化していきます。

そして将来的には地上から空までをシームレスに繋ぐ、安全・安心な次世代の移動環境の実現に向けて本取組みを加速していきます」と話している。