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2024年6月20日【MaaS】

南海電設、三菱オートリースとEV充電器の置き基礎で連携

坂上 賢治

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南海電設は6月20日、三菱オートリースとEV充電器の置き基礎「NTV600」の販売協力に係る契約を取り交わした。このEV充電器の置き基礎「NTV600」は、日東工業製EV充電器Pit-2G(ピットツージー)シリーズを設置する際、安全で且つ、省コスト、省施工で基礎工事が実現できる専用の置き基礎パッケージ。今回は、同製品の販売協力に関する契約を三菱オートリースと締結した。

 

EV充電器の設置・拡充に関して政府は、2030年までの全国設置数目標を既存の15万基から、2023年10月には30万口へ引き上げる目標を掲げている。しかしEV充電器の設置にあたっては、設置場所の確保が課題となっている。

 

 

仮に設置場所が確保できそうであっても、対象地が借地の場合、土地オーナーへの説明や原状回復の必要が求められること。更に昨今の材料費・人件費高騰による設置費用の増加など、数多くの課題がある。

 

しかし日東工業・南海電設・東洋ベースの3社による共同開発を経て製品化された「NTV600」は、日東工業製のEV充電器Pit-2G(ピットツージー)シリーズ専用の置き基礎となっていることから、充電器設置に関わる費用の低減、設置可能場所の拡大、借地に於ける現状復帰などEV充電器設置に係る複合的な課題解決に貢献すると南海電設では謳っている。

 

今回、南海電設と連携した三菱オートリースは、自動車に係るリース、メンテナンス等の総合ソリューションサービスを展開しているなかで、「EVコンサルテーションプログラム「EV 4CHANGE」などEVに係る事業が拡大していることから、同契約を通じたEV充電器の普及拡大で、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく構えを見せている。

 

そんな「NTV600」の特徴は以下の通り

  • 十分な安全性(アンカー併用により耐震クラスS※を実現、風速40m/sの「猛烈な風」でも満足な耐風圧強度)

 

  • 設置コストの大幅な削減(施工費は従来工法の約1/2以下 ※当社比)

 

  • 施工時間の大幅短縮(従来工法で2日以上を要していた基礎工事がわずか10分程度で完了)

 

  • 設置場所の調整や撤去時の原状回復における、高い自在性
    ※耐震クラス建築設備耐震設計・施工指針2014年度版に準じる。

 

 

置き基礎「NTV600」の販売・施工についての問い合わせ先

南海電設株式会社 ソリューション営業課
メールアドレス:info-base@ev-chargeconnect.com
EV充電サービス特設サイトURL: https://ev-chargeconnect.com/

 

EV4CHANGEに係る問い合わせ先
三菱オートリース株式会社 経営企画部  広報担当:大友
メールアドレス:keiki@mitsubishi-autolease.com

 

EV充電器に係る問い合わせ先
日東工業株式会社 EVインフラ事業室 マーケティング課
メールアドレス:ev.contactnet.mark@nito.co.jp
EV用充電設備特設サイトURL:https://www.nito.co.jp/quick/evstand/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。