事業化にあたり国土交通省と国家公安委員会から公式回答を取得

myKeeper（マイキーパー／本社：和歌山県海南市、代表取締役社長：青山大翔）は6月12日、運転代行業界の課題解決を果たすべく1人運転請負業「ONEMAN」サービスを始動させると発表した。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向にある中、夜間のアルコール提供を行うレストランやバーの活動が徐々に活性化し始めている。そうした状況で運転代行業は、ドライバー不足に直面している。

全国運転代行協会によると全国の業者数はコロナ禍前と比べ700社減って7800社。従業員数は1万6000人減って5万4000人と、業界全体が深刻な人手不足になっている。

運転代行のドライバー不足は、安全な帰宅手段の選択肢を減らし、飲酒運転のリスクを増加させる懸念も有り得ること。同時に運転代行が利用できなければ、飲酒を控える選択をする可能性があることから、飲食店への影響・街の衰退も懸念される。

そこでmyKeeperは、「ONEMAN」サービスの稼働を決めた。このONEMANサービスは、通常2人で行われる運転代行を1人で行う。具体的には、ドライバーが客車に折りたたみ式電動バイクを輪行バッグに収納して積載。目的地に到着後、そのバイクを使って帰るという仕組み。

従来の運転代行では、2人が一組となり車を運転するため、2名の採用やシフト管理が必要であり、人員を確保するのが困難になっていた。また深夜の仕事にも関わらず全国的に収入が低いという状況から、新たなドライバーの採用が進まない状況でもあった。

こうした諸要素を前提に同社は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用。国土交通省および国家公安委員会から当事業の適法性を確認する回答を取得。これにより運転代行業者が安心して取り組めるような運営を構築した。

併せて大手損害保険会社と連携、運転請負業界向けの１人代行専用保険を導入。結果、安全に運転請負サービスを提供することが可能となる。この取り組みにより、同社は法令遵守を前提としたビジネス環境を提供し、運転代行業界の発展を支えていきたいと話している。

ちなみに「ONEMAN」はフランチャイズ形式を採用しており、異業種の個人や法人の参加は認めず加盟は運転代行業者のみに限定。これによりプロフェッショナルな運転代行業者と、そのドライバーが地方での移動に関する問題を解決に導けるようになるという。

更にサービスの稼働にあたり「ワンマン」で使用可能な電動バイクやキックボードについては、すべて保安基準を満たしたもののみに限定した。また通常の運転代行業で行う紙の乗務員記録は管理は、データ化や管理の効率性を目指してDX化。日報記録をスマートフォンの専用アプリで行う。

上記の記録方式の導入で万が一の事故が起きた場合、myKeeperのシステムを利用して損害保険会社と連携し補償までの流れをスムーズにする。

myKeeperでは「私たちは運転代行業者とともに新たな市場、運転請負業を開拓し、地方の移動問題の解決に尽力しています。

是非6月15日午前7:45からの〝NHKニュースおはよう関西〟の放送を通じて、私たちの挑戦をご覧頂き、地方の移動問題やそれに対する私たちの取り組みについてご理解いただければと思います」と話している。