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2023年1月17日【経済・社会】

MoTのタクシー配車アプリ、1月31日を以て一本化へ

NEXT MOBILITY編集部

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JapanTaxi(ジャパンタクシー)アプリのタクシー配車サービス提供を1月末で終了

 

タクシー配車システム事業のMobility Technologies(モビリティテクノロジーズ/以下、MoT)は1月17日、「JapanTaxi(ジャパンタクシー)」アプリによるタクシー配車サービスの提供を今月末(1月31日)を以て終了し、後継アプリの「GO」に一本化すると発表した。

 

これに伴い、1月31日の13時以降(予定)「JapanTaxi」アプリによる注文・支払いなどに加えて、連携サービスからのタクシー注文もできなくなる。

1.JapanTaxiアプリの終了について

 

– 終了日時:2023年1月31日(火)13:00を予定。
– 終了サービス詳細:

・「JapanTaxi」アプリの全機能(配車注文・JapanTaxi Walletを含む)。
・連携サービスからのタクシー注文(Amazon Echo/LINE Clova)。
・「タクシー料金検索・運賃検索」アプリの全機能。

 

 

2.後継アプリ「GO」について

約10万台をネットワークするMoTが2020年9月にスタート。ダウンロード数1,200万件超のNo1(※1)タクシーアプリ。タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックによって、アプリユーザーと近くのタクシー車両とのマッチング精度を向上。より「早く乗れる」体験を追求している。

 

※1:data.ai調べ。タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) 調査期間:2020年10月1日~2022年12月31日。

 

<アプリ概要>

– アプリ名:GO(サイトURL:https://go.mo-t.com/
– 対応エリア(2022年12月時点):全国40都道府県

北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/富山県/石川県/福井県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/宮崎県(詳細は、GOサイト<https://go.mo-t.com/area>にて確認)

– アプリ機能 :

①タクシーの配車(今すぐ呼ぶ/事前確定運賃/AI予約)。
②配車時および車載タブレットによる「GO Pay」支払い(事前登録が必要)。
③メールでの電子領収書発行(一部機能は一部地域での提供)。

– 対応決済:Visa / Mastercard / JCB / American Express / Diners Club / d払い

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。