豊田社長がサプライズゲストとして登場。新たにホンダ、日野もモネと資本・業務提携

　トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ（MONET　Technologies、本社・東京都港区、宮川潤一社長兼CEO）は3月28日、全国の自治体や企業向けに、モネの今後の事業展開や新たな取り組みを紹介するイベン「MONETサミット」を東京都内のホテルで開催した。
イベントでは、冒頭にトヨタ自動車の豊田章男社長がサプライズゲストとして来場、予期せぬ登場シーンに会場から拍手喝さいが起こった。

　モネは近未来のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）事業展開に向け、様々なサービスを提供するプラットフォーマーを目指して設立した会社だ。すでに一部の自治体と連携して、サービスのトライアルを始めているが、同日、新たにホンダ、日野自動車がモネと資本・業務提携し、同事業展開に参画すると発表した。

　ホンダと日野はモネにそれぞれ10％弱出資、様々なMaaSの活動に車両を提供するとともに、相互に情報を共有する。サプライズゲストとして登場した豊田社長もホンダ、日野の参画に期待感を示した。

　また、モネはモビリティイノベーションの実現に向けた「なかまづくり」の一環として「MONETコンソーシアム」を同日設立したと発表した。
同コンソーシアムは業種の垣根を越えて参加企業を募り、自動運転時代を見据えたMaaS事業開発を行うことで、次世代モビリティの推進や移動における社会課題の解決、新たな価値創造を目指す。すでにコカ・コーラ、サントリー、JR東日本、フィリップス・ジャパン、三菱地所、ヤフーなど88社が参加した。

　開催されたMONETサミットには280の自治体、320社あわせて約600企業・団体が参加。モネが目指す未来のモビリティサービスに熱い視線を送っていた。

企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立。88社が参加

　サミットで最初に登壇したソフトバンクの副社長でもある宮川社長は活動を始めたモネの事業展開について着実に広がりを見せていることを明らかにした。
とくに自治体との連携、取り組みでは先に発表した17自治体での実証実験に加え、現在、約150自治体と新たなモビリティサービスに関する要望、課題について意見を交わし、それぞれの自治体にSE（システム・エンジニア）を派遣して、どのようなサービスが展開できるかを探っているところだと述べた。地方都市では、高齢化に伴う移動困難者の増加、都市部では渋滞などが課題となっている。

　当初、モネは3年間で100自治体との連携を見込んでいた。それだけに、同日のサミット参加自治体の数や予想を超える交流自治体の反響の大きさに驚いており、「予算を組み、対応拡大の検討を始めた」ことを示した。

　モネが目指すモビリティサービスについては、まずは既存モビリティの高度化、効率化からスタートし、次のステップとして新たなライフスタイルの創出、サービス間の連携などのマルチサービスへ、そして最終的にインフラの連携など社会全体の最適化を図ることという。

　このため、提供する車両についても、当面は既存のガソリン車やトラックを使ってサービスを展開し、今後のサービス活動に役立つデータを収集する。現在、170以上の車両がモネのプラットフォームとつながっている。
こうして共有できたデータをベースに、4年後の2023年以降に、トヨタが2018年のCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」で構想を発表した自動運転車「イーパレット（e-Palette）」を使った新たなモビリティサービスに乗り出す考えだ。ホンダの自動運転車などを使うことも想定する。

　このため宮川社長は今は「自動運転車導入の基礎を築く時期」と表明。これからの1年間は、オンデマンドバスやサービスカーの実証実験を実施し、データ収集する重要性を示した。新たなモビリティサービス実用化向けては規制をはじめクリアーすべき要件、さらに、気象や交通環境など日本特有の現象を把握する必要がある。
これらのデータを持つことで、GAFAと呼ばれる米IT系巨大企業が入ってきても負けないプラットフォーマになる一方で、日本で構築できたモビリティサービスをベースに「いずれはグローバル展開したい」と述べた。

　ホンダ、日野に続く日本の他のOEM（自動車メーカー）についても、積極的に「参加してほしい」とし、必ずしも資本提携は求めないとした。
　モネの運営については、基本的にソフトバンクとトヨタ自動車が今後も「主体になる」とし、新たな参加企業の出資比率を10％未満に抑えている。ただし、人材については受け入れの可能性を示した。（ 佃モビリティ総研・松下 次男 ）