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2019年11月5日【共有経済】

オムロンと日本交通、住民間送迎×公共交通のMaaS実証

NEXT MOBILITY編集部

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オムロン子会社で社会システム事業を担う、 オムロン ソーシアルソリューションズ(OSS)と京都府舞鶴市、日本交通は、住民同士の送迎とバス・タクシーなどの公共交通機関を組み合わせた日本初(※1)となるMaaS(※2)の実証実験を、来年4月から舞鶴市内で開始する。

オムロン・ロゴ

舞鶴市とOSSは、今年4月に包括連携協定を締結。2030年を見据え地方都市が外部環境に依存せず、自ら稼ぎ、安定した地域経済を実現する持続可能な「自律社会」を目指し、日本の地域の課題解決に取り組んでいる。

 

今回の実証実験では、日本交通を加えた3者協働で、舞鶴市民を対象に住民同士の送迎、公共交通機関(バス・タクシー)など、複数の移動手段を組み合わせた地域共生型のMaaS構築を検証する。

 

 

<住民同士の送迎の仕組み>

 

 

 

現在、国内地方都市では、少子高齢化等に伴う人口減少により地方自治体の財政が悪化し、暮らしやすい街づくりが課題となっている。

 

特に、住民の移動に関して、バス・タクシーなどの交通事業者のドライバー不足が深刻化。公共移動サービスの維持が大きな課題となっている。

 

そこで、住民同士の送迎といった新たな移動手段に期待が寄せられているが、昨今の地域コミュニティの弱体化をカバーするための、住民同士の助け合いを促す仕組みづくりが必要。

 

実証実験では、行政、交通事業者、住民が一体となって取り組むことで、住民同士の送迎と公共交通機関(バス・タクシー)を組み合わせた移動を実現し、住民の利便性向上、それに伴う総移動量の変化などを検証する。

 

また、OSSが開発したMaaS アプリ「ミーモ(meemo)」を使用して、舞鶴市民が自由に交通手段を組み合わせて目的地までの移動ができるようにする。

 

OSSと京都府舞鶴市、日本交通の3者は、実証実験を通して、「困っている人」と「助けたい人」をつなぐ”お互いさま”の「共生」の仕組みを実現することで、移動の課題を解決、持続可能な社会「自律社会」の実現を目指すとしている。

 

 

[実証実験の概要]

 

– 期間:2020年4月~6月

– 対象エリア:

・利用者募集エリア:高野地区、加佐地域(*3)
・ドライバー募集エリア:西地域(*4) ・加佐地域
・移動可能エリア:西地域・加佐地域

 

【住民同士の送迎利用可能エリア】

・高野地区:西地域・加佐地域
・加佐地域:加佐地区内(加佐地域外への移動はバス停までのファースト/ラストワンマイル)

 

– 対象者:

・利用者:200名(高齢者・高校生)
・ドライバー:200名(退職後の男性、スキマ時間を活用したい女性)

 

<各社の役割>

 

・舞鶴市:協議会事務局、広報・実証参加者集客
・OSS:システム運用、データ解析、関係者の影響調査
・日本交通:バス・タクシー配車、住民ドライバーの運行管理

 

 

[MaaSアプリ「ミーモ」について]

 

「もっと動いて、もっと会おう」をキャッチフレーズに、人を動かし、人と会う楽しさを生み、地域の人がもっと触れ合う機会を創出する共生の仕組みを活かした移動サービス。

 

「バス」、「タクシー」、「住民同士の送迎」を利用者の位置や目的地に合わせて、移動手段の最適化を実現する日本初となるMaaSアプリで、目的地を検索、「バス」、「タクシー」、「住民同士の送迎」を組み合わせた複数の選択肢から移動方法を選択できる。

 

将来的には地元企業やコミュニティイベントとも連携し、地域の人が触れ合う機会を創出する。

 

<アプリイメージ>

 

 

 

※1)日本初:MaaSアプリとして、エリア、住民等の特性に応じて、各移動手段(バス・タクシー・住民同士の送迎)の優先度を変更して提示するもの(2019年11月5日 オムロン調べ)
※2)MaaS:Mobility as a Serviceの略。利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示するサービス
※3)加佐地域:岡田上・岡田中・岡田下・八雲・神崎
※4)西地域:旧舞鶴・余内・四所・高野・中筋・池内

 

 

[問い合わせ先]

 

・舞鶴市 企画政策課

電話: 0773-66-1042

 

・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
グループ企画室 経営戦略部

電話: 03-6718-3702

 

・日本交通株式会社

・バスに関する件:京都交通

電話:0773-75-5000

・タクシーに関する件:日本交通

電話:0773-22-3001

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。