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2025年3月11日【イベント】

国交省、小学校周辺の交通安全策推進モデル地域を65ヵ所選定

坂上 賢治

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小学校等周辺の面的な交通安全対策を促進する「モデル地域」を65 箇所選定

 

国土交通省(道路局 環境安全・防災課 道路交通安全対策室)は3月11日、通学路に於ける交通安全の取組を推進するため、小学校等周辺において面的な交通安全対策を促進する「モデル地域」を65 箇所選定した。

 

この「モデル地域」では、道路管理者が警察や学校、地域等と連携して、データを活用した課題の分析や対策内容の検討、地域との合意形成を進め、「ゾーン30 プラス」の導入などによる通学路の面的な交通安全の実現を目指していく。

 

上記を踏まえ国土交通省では、通学路における交通安全の取組を推進するため、小学校等周辺に於いて面的な交通安全対策を促進する「モデル地域」の取組を実施する。

 

なお「モデル地域」は、道路管理者が警察や学校・教育委員会、PTA などの地域の方々と連携・協力し小学校等周辺区域における通学路上の事故や交通規制、自動車走行速度などのデータを活用して交通安全上の課題を分析。対策内容の検討や地域との合意形成を進め、「ゾーン30 プラス」の導入などによる通学路の面的な交通安全対策を実施する地域を指すもの。

 

「モデル地域」の取り組みでは、データ活用にあたり国土交通省よりETC2.0プローブデータ等を活用した分析などの技術的支援を実施します。また、「ゾーン30 プラス」整備にあたり国庫補助等による財政的支援を実施していく。加えて今後は「モデル地域」の取組から得られた知見を活用し、「モデル地域」以外の地域においても通学路の面的な交通安全対策を推進していくと結んでいる。

 

■「モデル地域」の選定
全国65 箇所を「モデル地域」として選定した。(別紙資料1、2)

 

 

 

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■「ゾーン30 プラス」について
最高速度30km/h の区域規制「ゾーン30」と、ハンプ等物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン30 プラス」として設定し、道路管理者と警察が連携しながら整備を進めている。(別紙資料3)

 

 

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添付資料
報道発表資料(PDF形式:1027KB)PDF形式

 

問い合わせ先
国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路交通安全対策室

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。