国土交通省は6月28日、先の「型式指定申請」の認証不正問題で出荷停止を指示していた3社を解除。４社の行政処分見送った。

より具体的には、上記不正行為の報告があったマツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの４社へ6月5日を皮切りに順次立入検査を実施。立入検査では、報告内容の事実関係や組織体制等を確認した。

個々には事実関係の確認・精査を行うと共に、不正行為が確認された車種について基準適合性の確認を実施。そうしたなかに於いて、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業では再発防止策を実施中であること。スズキに於いては再発防止策の実施を完了していることを確認した。加えて上記４社では、新たな不正行為は発見されなかった。

上記を踏まえ、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業に対して、今後も型式指定申請に係る不正行為の再発を防止するため、各社で策定した再発防止策を確実に実施すると共に、その実施状況について当分の間、半年毎に報告するよう指導した。

加えて上記に、スズキを含む4社で不正行為が確認された計31車種では、基準適合性の確認を行ったところ、31車種全てで基準に適合していることを確認した。このため、マツダ、ヤマハ発動機に対する現行生産車計3車種（マツダ2車種、ヤマハ発動機1車種）の出荷停止の指示を解除した。

またマツダ、ヤマハ発、ホンダ、スズキに対する行政処分は見送った。スズキを除く3社に対しては、再発防止策を実施して半年ごとに報告するよう文書で行政指導した。残るスズキに関しては、不正の時期が古く再発防止策を完了しているとして指導を見送った。一方、トヨタ自動車は引き続き調査中としている。

調査完了：８３社
　不正行為なし：７９社
　不正行為あり：４社 （マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ）
調査継続中：２社
　現時点で判明した不正行為なし：１社
　現時点で判明した不正行為あり：１社 （トヨタ自動車）