国土交通省は１１月２５日、〝交通空白〟に係る困り事を抱える自治体、交通事業者と様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、その解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するため、「交通空白解消・官民連携プラットフォーム」を設立し、その会員を公募すると発表した。

[プラットフォームの会員募集要綱]
１．公募期間
2024（令和6）年11月25日（月）～2025（令和7）年1月24日（金）

２．募集対象
（１）〝交通空白〟に係る困り事の解決に向け、幅広い分野の関係者との連携・協働に高い意欲を持つ自治体や交通事業者。
（２）全国各地の〝交通空白〟の解消に向け、自らが抱える人材・技術・サービス・ネットワークなどを活用した貢献に高い意欲を持つ企業または団体等（インバウンドや若者、女性、障害者といった視点からの取組にも留意）。

３．入会手順
（１）応募様式に必要事項を記載の上、添付書類と共に以下のアドレスまで送付。

【必要書類】

[１] 応募様式（アンケート票）。
[２] （a）首長（自治体）または代表者（交通事業者）の同意書面（任意様式）。（b）事業およびソリューションの紹介資料（パワーポイントA4横版1枚、任意様式）。
[３] 暴力団排除に関わる誓約書（企業・団体のみ）。

※公募の詳細や必要書類等は、リンク先（国交省HP） も併せて確認すること。

【送付先】
「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム公募受付（hqt-kaisyo_pf@gxb.mlit.go.jp）まで。

（２）公募期間終了後、国交省および事務局にて簡易的な確認を行う。
（３）確認の結果、会員になった場合は事務局より連絡。その後の取組等については、会員に別途案内する。

４．その他（注意事項等）
・国土交通省がプラットフォーム会員として適切でないと判断した場合は、参加を断る場合や退会いただく場合がある。
・会員には、会合の開催等の情報提供などを行うと共に、必要に応じてアンケートやヒアリング等への協力を依頼することがある。

[問い合わせ先]
国土交通省 総合政策局地域交通課　板垣、大橋、菊地、阿南
電話：03-5253-8111 （内線54724、54817）／直通 03-5253-8987

■関連リンク：（国交省）「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの発足 （PDF）