国土交通省は12月7日、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号／以下、地域交通法）に基づく「道路運送高度化実施計画」について、令和５年11月30日付けで、右記２件（茨城交通株式会社／伊予鉄グループ）の認定を行った。

地域交通法に係る認定の背景は以下の通り。

●政府は、地域交通法に基づく道路運送高度化事業は、地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）を推進するため、令和５年７月１日に施行された改正地域交通法により、バス事業者等が、ＡＩオンデマンドやキャッシュレス決済等の技術、ＥＶバスの導入を通じて、定時性、速達性及び快適性の確保等の運送サービスの質の向上を図るために行う事業として、その内容を拡充した。

●地域交通法に基づく道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることで、下記のような支援を受けられる可能性がある。

・本年新たに「地域公共交通再構築事業」が基幹事業として創設された社会資本整備総合交付金
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出融資
・一般乗合旅客自動車運送事業者に係る固定資産税の特例措置
・道路運送法（昭和26年法律第183号）の特例（事業許可等のみなし取得）

なお、これは全国初となる、地域交通法に基づく道路運送高度化実施計画の認定案件となる。採択した「茨城交通株式会社」の計画は以下の通り。

当該の茨城交通による「道路運送高度化実施計画」の取組概要は以下の通り
– キャッシュレス決済の導入・拡充

• – 現行 IC カードシステムにキャッシュレス決済システム
  (クレジットカードタッチ決済、QR コード決済)を導入 水戸・日立エリアのシステムを統合し、IC カードを「いばっピ」に統一

– 定期券等の利用者 Web 決済サービスの導入・拡充

• – 定期券の新規申込・継続購入、IC カードのオートチャージ 登録等について、利用者 Web 決済サービスを導入

事業の効果：運賃支払時間の短縮、窓口の混雑緩和による運送申込時間の短縮
計画実施時期：令和5年12月(予定)
対象区域：茨城県(水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、笠間市、ひたちなか市、 常陸大宮市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、北茨城市)
総事業費：760百万円

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同じく地域交通法に基づく道路運送高度化実施計画の認定案件となった２件目の「伊予鉄グループ」の計画は以下の通り。

伊予鉄グループによる「道路運送高度化実施計画」の概要

（１）EVバスの継続導入

2023 年度から 2027 年度の5カ年度にわたり、毎年 10 両ずつ、快適で低騒音、低振動、低環境負荷である EVバスを継続導入。

１−２：導入規模
EVバス 10両／年（今後5年間で計50両導入予定）EVモーターズ・ジャパン製

２−２：導入箇所
6路線(川内線、空港リムジンバス等) 3営業所(松山室町営業所等)
※充電施設はバスターミナルにも設置の予定

２−３：税制特例減税見込額（R5年度)
償却資産：261千円 ／土地：73千円（計334千円）

（２）みきゃんアプリの導入 決済

・情報プラットフォーム「みきゃんアプリ」を活用し、マイナンバーカードとの連携も通じ、 公共交通利用者に対する経済的メリットの提供及び利便性向上を図る。

２−１：キャッシュレス決済の導入
デジタルチケット、MPM方式（QR コード決済）等の導入

２−２：マイナンバーカードと連携した運賃割引
居住地や年齢に応じた運賃割引の実施

２−３：デジタルクーポンを利用した運賃割引
観光施設等と連携したデジタルクーポンによる運賃割引の実施

国土交通省では、「多くの地域で地域公共交通の〝リ・デザイン〟が進むよう、新たな枠組みを最大限活用し、地域における取組を引き続き強力に支援してまいります」と話している。