国土交通省は8月26日、車椅子使用者の単独乗降と列車の安全確保を両立しうる、プラットホームの状況等に応じた段差・隙間の目安などについてとりまとめ、公表した。

東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、国内外から訪れる多くの移動制約者の円滑な移動の実現が望まれている現在、鉄道駅でもその実現が望まれている。

バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準では、プラットホームと車両の床面をできるだけ平らにするとともに、プラットホームと車両との間隔をできる限り小さくすることが求められているが、段差・隙間についての数値基準等は定められていなかった。

このため、国交省は、昨年10月から、「鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会」を立ち上げ、実証実験等を通じ、車椅子使用者の単独乗降と列車の安全確保を両立しうる段差・隙間等について検討を行い、今回、それらの目安や整備の方向性などをとりまとめた。

[とりまとめの概要]

[1] 整備実現に向けた当面の目安値

[2] 東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の最寄り駅やその乗り換え等に利用される首都圏の主要駅については、同競技大会に向けて対応可能な駅やプラットホームを選定し、優先的に整備を進める。

[3] 単独乗降しやすい駅のマップ化やアプリなどの鉄道事業者等の取組とあわせて、一緒に乗降する一般の鉄道利用者が積極的に手助けをすることで、車椅子使用者の円滑な移動を確保することも望まれる。

■（国交省）プラットホームの状況等に応じた段差・隙間の目安などについて（PDF）：http://www.mlit.go.jp/common/001304066.pdf