国土交通省は、経済産業省と連携し、非常時に電動車から給電できることを知らないユーザーや、その活用を検討する自治体などに向けて、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成した。

なお国交省では、7月6日に防災・減災対策本部を開催し「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト（※1）」をとりまとめ、 その主要施策の一つとして、電動車（※2）の給電機能の活用を促進していくと云う。

台風や地震などの災害時には、広範囲にわたる停電が発生する恐れがあるが、電動車を「移動式電源」として活用することにより、避難所等への給電ができる（※3）。

例えば、令和元年房総半島台風（第15号）による停電の際には、自動車メーカーが被災地に電動車を派遣。避難所での携帯電話の充電や乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどで、外部給電機能を活用した給電が行われた。

しかし、電動車ユーザーの中には、非常時にハイブリッド自動車を含む電動車から給電できることを知らない人もいるため、今回、国交省は経産省と連携して、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成し、そのユーザーや活用を検討している自治体などの参考となるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめて公表した。

国交省は今後、経済産業省と連携しながら、作成したマニュアルを用いて、自治体等に対して災害時における電動車の活用について、周知、啓発を行っていくとしている。

※1：総力戦で挑む防災・減災プロジェクト：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_tk_000034.html

※2）電動車：電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車を指す。ハイブリッド自動車についても、100V用電源コンセントを利用可能な車種も多く存在する。

※3：【注意】浸水・冠水した車両は、感電・火災が発生するおそれがあるので、使用しないこと。（国交省）浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ」：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr09_000100.html

■（国交省）災害時における電動車の活用促進マニュアル（PDF）：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001351384.pdf

■（国交省）災害時等において電気自動車等は「電源コンセント」が活用できます（令和元年11月15日付プレスリリース）：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000226.html