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2024年7月24日【MaaS】

宮津市とNTT、自動運転社会実装のための調査・実証へ

坂上 賢治

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宮津市(市長:城﨑雅文)、西日本電信電話・京都支店(NTT西日本)、NTTビジネスソリューションズは5月1日、「自動運転社会実装推進事業コンソーシアム」を締結して、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」への応募を行い、同案件の度採択通知を受けた。

 

これにより、先の3者は、宮津市内の「サステナブル&シームレスなモビリティシティMIYAZU(先進モビリティを活用したラストワンマイルの確保・公共交通による周遊性の向上)」の実現に向け、「自動運転社会実装に向けた調査・実証事業」を推進していく。

 

1. 実施の背景と目的
全国において、地域交通の維持や、ドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しており、国土交通省を中心に自動運転のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の拠点増設目標として、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上を掲げ、取り組み( 自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き・第1版/2024年6月 )が進められている。

 

そうしたなか京都府北部に位置する宮津市は、「日本三景天橋立」をはじめとする豊かな自然資源や文化的景観を有する観光都市であることから、地域内外との移動を確保するべく、幹線バスの維持に向けた利用促進策や、運転士確保の施策を重点的に取り組んでいる。

 

しかし一方で、市内全域では高齢化が進み、ラストワンマイルの確保が重要になってくると共に、住民主体の公共交通空白地有償運送についても、いずれ担い手が不足していくことが予想される状況にある。

 

従って現在行っている宮津市の各施策と並行し、自動運転など先進モビリティを活用した地域内交通の維持確保も併せて重要課題として浮上している。

 

そこで宮津市は、地域特有の諸課題に対応するため、自動運転EVバス導入に係る経験が豊富なNTT西日本、NTTビジネスソリューションズとコンソーシアムを組成。協働体制を採って事業推進を加速させることにより、宮津市に於ける自動運転技術のニーズや課題を洗い出し、社会実装実現を目指した検証を行いたい構えだ。

 

2. 採択事業の概要
当該事業は「宮津市府中地区における自動運転実装に向けたフィールド調査」を実施するもので、自動運転技術に適した地域を洗い出し、来年度の実証運行を目指して調査を実施する。

 

・事業期間:2024年8月~2025年1月
・採択額:20,000千円(地域公共交通確保維持改善事業費補助金、補助率10/10)
・使用車両・自動運転技術(予定):新型EVバス車両NAVYA EVO
-レベル4自動運転システム対応
-乗車定員15人(座席11人、立席4人)
-速度25km/h(国内推奨速度20㎞/h未満)
-EV(最大走行9時間、走行距離100㎞)
※今年度は実車を用いた運行は行わない。

 

3. 各者の役割
・宮津市:
 - 自動運転調査事業全体の運営・関係者の調整
 - 自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討等

 

・NTT西日本 京都支店:
 - 調査事業統括・プロジェクトマネジメント
 - 自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討等

 

・NTTビジネスソリューションズ:
 - 自動運転導入エンジニアリング及び走行ルート調査
 - 自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討等

 

4. 今後の展開
事業の調査を踏まえ、2025年度の実証運行(自動運転レベルは本事業内で検討)に向けた経営面・技術面・社会受容性面での課題整理を行い、地域公共交通ネットワークに於ける自動運転の活用可能性を検証することを目指して3者が連携して、国土交通省事業を推進していく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。