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2024年9月20日【ESG】

商船三井、合成燃料生産の米HIFグローバルへ出資

坂上 賢治

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HIF USA訪問時の写真(前列左から2番目が商船三井カーボンソリューション事業開発ユニット長 藤橋大輔氏、前列右から4番目が HIF Global Executive Director of the Board Ms. Meg Gentle氏、前列右から3番目がHIF USA Chief Executive Officer Mr. Renato Pereira氏)

 

商船三井傘下のMOL Clean Energy, US, LLCは9月20日、北米・南米・豪州で合成燃料/合成メタノールの開発・生産・輸送プロジェクトを開発するHIF Global LLC(HIF Global社/CEO:Cesar Norton、本社: 米国デラウェア州)に出資した。

 

上記HIF Global社とは、再生可能エネルギーと水素を組み合わせ、現段階では輸送・利用可能なカーボンニュートラル液体燃料を生産する世界有数の企業となる。

 

ちなみにHIFという社名は「地球の脱炭素化を可能にするHighly Innovative Fuelsを提供する」という企業理念を表すもので、HIF LATAM、HIF USA、HIF ASIA PACIFIC、HIF EMEAなどのグローバル事業を展開している。

 

合成燃料事業に於いては先の2022年12月、チリのマガジャネス州にあるHaru Oni実証プラントから初めての合成燃料の生産を成功させ、今後は、米国テキサス州のマタゴーダチリの マガジャネス、ウルグアイのパイサンドゥー、並びに豪州のタスマニアでも商業規模のプラント建設を計画している。

 

さて今プロジェクトでは、米国・チリ・ウルグアイ・豪州の4ヶ国で再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO2を原料とした合成燃料(e-fuel)/ 合成メタノール(e-methanol)を年間約400万トンを生産することを計画している。

 

今後の協業イメージ

 

また将来的には合成SAF(Sustainable Aviation Fuel 持続可能な航空燃料)や合成ガソリンなどの合成燃料や、合成化学品を製造することも見据えている。

 

なおこれら合成燃料・合成メタノールは、製造から製品を利用するまでのライフサイクル全体の低炭素化に大きく寄与することから早期実用化が望まれていること。なかでも特に合成メタノールは、海運業界の脱炭素化に貢献する船舶燃料の一つとしても期待している。

 

合成燃料/合成メタノールのサプライチェーンイメージ

 

そうした背景から商船三井は今年3月に、出光興産、HIF Global社傘下のHIF USA LLCおよびHIF Asia Pacific Pty LimitedらとCO2の海上輸送を含む合成燃料/合成メタノールのサプライチェーン共同開発することに合意・覚書(MOU)を締結。

 

今回のHIF Global社への出資参画によって合成燃料/合成メタノールおよびCO2のサプライチェーン構築を推し進めることで、エネルギー・輸送業界の脱炭素化をリードしていきたい考えだ。

 

HIF Global社の概要は以下の通り

社名:HIF Global LLC
本社:1209 Orange Street, City of Wilmington, County of New Castle, Delaware 19801
代表:Cesar Norton, President & CEO
HP:https://hifglobal.com/

 

以下参考

JOGMEC、合成燃料開発に取り組む米・HIFへ出資(24年8月・弊誌記事リンク)

 

JFE含4社、e-fuelのサプライチェーン構築で覚書(24年4月・弊誌記事リンク)

 

出光、HIF社と合成燃料分野で戦略的協業のMOU締結(23年4月・弊誌記事リンク)

 

ポルシェ、チリで内燃車向け合成燃料の生産へ(22年12月・弊誌記事リンク)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。