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2025年3月5日【MaaS】

三井E&Sら3社、コンテナヤードでのトレーラー積込高度化実証

坂上 賢治

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「コンテナヤード内横持ちトレーラー運行の高度化に関する技術開発」の実証実験

 

三井E&S(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高橋岳之)と苫小牧栗林運輸(本社:北海道苫小牧市、代表取締役社長:栗林秀光)と日野自動車(本社:東京都日野市、代表取締役社長:小木曽聡)は3月5日 、苫小牧港でコンテナヤード内でのトレーラー積込・高度化実証を行ったことを明らかにした。

 

運転補助機能付き車両

 

同実証は、国土交通省の令和5年度港湾技術開発制度「コンテナヤード内横持トレーラー運行の高度化に関する技術開発」の実証実験で、先の1月11日~13日に苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナルで実施したもの。

 

実証の舞台となった港湾エリアでは、物流の2024年問題を起点とする労働力不足の深刻化に加え、苫小牧港をはじめとする地方港では作業者の高齢化も進行。労働環境の改善、安全性の向上を図るだけでなく、次世代を担う若い働き手の確保が課題になっている。

 

車両上部にGNSS・LiDAR等、車両本体にも白線検知カメラや障害物を検知するミリ波レーダー他を搭載

 

そうした課題解決に向け先の通り、苫小牧港での港湾物流を担う苫小牧栗林運輸、車両を提供する日野、コンテナターミナルマネジメントシステムを構築する三井E&Sの3社は、船から降ろしたコンテナの蔵置場所までの運搬および、蔵置場所から船積み場所までのコンテナ運搬を行う横持ちトレーラー( ターミナル内のコンテナの移動に使われるトレーラー )の運行で、そうした一連の作業工程の高度化実証を行った。

 

翻って同港湾作業に於いて現状では、トレーラーを運転するドライバーが紙の指示書に基づき車両を運行。ガントリークレーンを操作するオペレーターと共に、双方の経験値を致した積込作業を行っている。

 

 

しかし今回の実証実験では、運転補助機能付き( 特定条件下でシステムが全ての運転操作を実施。併せて搭乗した監視員が周辺安全監視を行い、異常時にシステムからの警報に対して適切に対応する仕組み )の横持ちトレーラーがターミナルオペレーションシステム ( TOS / コンテナの積み降ろし作業、搬入・搬出等を一元的に管理するシステム )からの作業指示を受けて運行。これにより乗員は作業負担が軽減され、走行中の安全確保に集中することができるようになった。

 

このように高度化させた運行を実際のオペレーションを通して実施。より具体的には、以下の3つ検証項目を消化することによって同開発技術の作業性・有用性を確認した。

 

 

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検証内容

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・TOS、車両管制システム( 運転補助機能付き横持トレーラーの運行管理や目的地指示等の管制を行うシステム )、車両のデータ連携

 

・ガントリークレーンやRTG( コンテナヤード内でコンテナの運搬・積み/降ろしを行うクレーン )といった港湾資機材への正着連携

 

・車外からの車両管制端末による車両前後調整やコンテナ向きの違いに対応する車両転回など実オペレーションに即した運用

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TOS、車両管制システム、車両が連携した運行の流れ

 

運転補助機能付き車両は、大型トラック「日野プロフィア」をベースにGNSS( Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム )データや複数の3DLiDAR( Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器 )、白線検知カメラなどの運転補助機能を搭載している。これらを複合的に活用することで、刻々と変化する港湾の環境においても自己位置把握や港湾機器への正着を可能にした。

 

港湾資機材に正着する車両

 

「コンテナヤード内横持ちトレーラー運行の高度化に関する技術開発」実証実験動画( 日野YouTubeチャンネル上で公開:https://youtu.be/GxlrgkMARHY  以下動画を参照 )

 

参画3社は、苫小牧港における更なる労働環境改善に向け、今回の実証実験で洗い出された課題の改善と車両およびシステム連携技術の開発、改善を令和7年度も引き続き推進していくと話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。