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2020年10月28日【社会インフラ】

三菱自動車、北海道と災害時協力協定を締結

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車は10月28日、北海道と、道内の三菱自動車系列販売会社11社との間で災害時協力協定を締結したと発表した。道内では既に札幌市と、寒冷地向け自動車のテストコースを備えた三菱自動車十勝研究所が立地する音更町と締結しており、今回で3例目となる。

 

 

【協定締結した三菱自動車系列販売会社】
北海道三菱自動車販売株式会社、北央三菱自動車販売株式会社、函館中央三菱自動車販売株式会社、南北海道三菱自動車販売株式会社、室蘭ダイヤモータース株式会社、帯広三菱自動車販売株式会社、十勝三菱自動車販売株式会社、北北海道三菱自動車販売株式会社、稚内三菱自動車販売株式会社、釧路三菱自動車販売株式会社、北見三菱自動車販売株式会社

 

 

今回の協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を迅速に被災地・避難所等へ届けることにある。三菱自動車では2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、今回の北海道との締結は82例目となった。

 

 

2018年9月、北海道胆振東部地震により大規模停電が発生したことは記憶に新しい。その際、三菱自動車や系列販売会社は計16台の『アウトランダーPHEV』を派遣した実績がある。

 

 

三菱自動車理事国内営業本部長の印藤啓孝氏は28日の締結式で「給電など災害時にお役立ていただける機能は間もなく発売される『エクリプス クロスPHEV』にも装備され、車種も充実します。いざという時には、当社の電動車を『動く発電機』『動く蓄電池』としてご活用いただき、地域の皆様の安全・安心に寄与できれば幸いです」と述べた。

 

 

なお、三菱自動車の北海道以外の10月の締結実績と予定は以下の通り。

締 結 済…茨城県阿見町、千葉県船橋市、仙台市、鹿児島市、千葉県館山市
締結予定…鹿児島県瀬戸内町(29日)、長崎県(30日)
 ※締結順。締結済み自治体についての詳細は以下をご参照ください。
  DENDOコミュニティサポートプログラム 全国自治体との締結状況

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。