三菱自動車工業（以下「三菱自動車」）は６月２４日、愛知県と、県内で店舗を展開する四つの系列販売会社と災害時協力協定を締結した。

同県岡崎市には三菱自動車の主要生産拠点である岡崎製作所、開発の拠点となる技術センターが立地し、名古屋港・蒲郡港は海外への輸出拠点となっている。今回の協定締結により、災害時の協力体制も一層強化していくとしている。

＜四つの系列販売会社＞

西日本三菱自動車販売／北愛知三菱自動車販売／名南三菱自動車販売／西尾張三菱自動車販売

この協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッドＥＶ『アウトランダーＰＨＥＶ』や新型『エクリプス クロス』（ＰＨＥＶモデル）などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けること。三菱自動車は２０２２年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指しており、愛知県は１２１例目となった。

近年、毎年のように豪雨や大型台風が日本列島各地に甚大な被害をもたらしており、愛知県を含む東海地方では南海トラフ地震の危険性も指摘されている。締結式に出席した当社社長の加藤は、「災害に対し常日頃から意識して備えをしておくことが大切だと感じています。愛知県で産まれた我々のプラグインハイブリッドＥＶを活用いただくことによって、愛知県の皆様の安全・安心に寄与できれば幸いです」と述べた。

電動車を活用した自治体への貢献活動を、三菱自動車は「ＤＥＮＤＯコミュニティサポートプログラム」と位置づけ、最近では新型コロナウイルスワクチン接種の支援車両として電動車を貸し出す等、活動の幅を広げている。三菱自動車は今後も全国の自治体と協力しながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくとしている。