三菱自動車工業とMCリテールエナジー 、Kaluza Japan（カルーザ・ジャパン）、三菱商事 の4社は１０月１０日、電気自動車（EV）のコネクティッド技術を活用したスマート充電サービスの商用事業を開始すると発表した。同サービスは、2024年2月に開始した実証事業（*1）を通じてサービスレベルおよびアプリ性能の向上を図ってきたもので、国内で商用化されるのは初めてのこと（*2）であると云う。

*1：（三菱商事）電動車のコネクティッド技術を活用したスマート充電サービスの実証事業を開始 （2024年2月15日付プレスリリース）

*2：車両のコネクティッド技術を活用して充電制御を行うサービスについて（2024年10月現在 三菱自動車調べ）。

［サービスの特徴］
MCリテールエナジーの家庭向け電力プランである「電動車スマート充電プラン 」を通じて提供される同サービスは、三菱自動車のコネクティッドシステム（*3）とカルーザ・ジャパンのEV充電制御プラットフォームを連携させ、「アウトランダーPHEV 」（*4）の充電を直接制御することで、電力市場価格を考慮した充電を可能としたもの。

なお、電動車スマート充電プランとは、毎月の電気料金が安価（*5）で、充電制御の実績に応じてポイントも還元されるスマート充電サービスを搭載したアウトランダーPHEVユーザー限定の電力プラン。非化石証書（*6）を付与した実質CO2フリーの「電動車 スマート充電プランCO2フリープラン」も用意されると云う。

■利用者にとっての便益

（１）日々のスマートな充電
自宅で「アウトランダーPHEV」を充電器に接続し、スマートフォンの専用アプリで出発予定時刻を設定するだけで、システムが自動で充電を制御。利用者が特別な設備を用意したり、難しい操作をする必要がない。

（２）充電の制御実績に応じたポイント還元（電気料金より割引）
MCリテールエナジーが提供する「電動車 スマート充電プラン」では、サービスの充電最適化を通じて生まれたコストメリットの一部を、電気料金から割り引くことで還元する。

■社会にとっての便益

（１）再生可能エネルギー（以下 再エネ）の有効活用
電力市場価格は、発電と需要のバランスで上下し、再エネの発電が多い時間は電力市場価格が下がる傾向にあるため、同サービスにより電力市場価格を考慮した充電制御をすることで、再エネの有効活用に間接的に貢献。

（２）ピークシフトの実現
充電制御することによりピークシフトを実現。電力系統設備の効率的な運用を図り、設備増強等の社会的コストの負担抑制につながる。

*3：インターネットや無線通信を利用して車両が外部のデバイスやサービスと情報通信するシステム。これによりリアルタイムの車両情報の取得や遠隔制御が可能となる。
*4：22型（2021年12月発売）以降の「アウトランダーPHEV」（コネクティッド機能付き、型式：5LA-GN0W）。モデルイヤーを問わずG・P類別は対象、M類別は車載通信機搭載オプションをつけている場合のみ対象。

*5：地域の電力会社（旧一般電気事業者）の「従量電灯」と比較した場合。
*6：再生可能エネルギー等の非化石電源で発電された電気がもつ環境価値を証書化したもの。

［各社の役割］
・三菱自動車：「アウトランダーPHEV」の販売、コネクティッドシステムの外部連携。
・MCリテールエナジー：「電動車スマート充電プラン」の開発と運用。
・カルーザ・ジャパン（※）：EV充電制御プラットフォームの外部連携と充電制御。
・三菱商事：実証事業並びに商用事業化に向けた全体取り纏め。

※カルーザ・ジャパンは、三菱商事と英国のカルーザ社の合弁会社として8月に新設。カルーザ社が欧州で多数の自動車会社と連携し、提供している同サービスを日本国内に導入すべくローカライズを進めてきた。

［会社概要］
■三菱自動車工業株式会社
– 本社：東京都港区芝浦三丁目1番21号
– 代表者：代表執行役社長兼最高経営責任者　加藤 隆雄
– 主な事業内容：自動車およびその部品の開発、生産、販売、金融事業。

■MCリテールエナジー株式会社
– 本社：東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル6階
– 代表者：代表取締役社長　田中 浩平
– 主な事業内容：電力小売事業。

■Kaluza Japan株式会社
– 本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
– 代表者：代表取締役CEO　小長谷 征矢
– 主な事業内容：高度なソフトウェアインテリジェンスによる革新的なEV商品／エネルギー最適化の企画・開発、販売、保守。

■三菱商事株式会社
– 本社：東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
– 代表者：代表取締役 社長 中西 勝也
– 主な事業内容：地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.（Smart-Life Creation）、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。